■朝刊P1「リーマン・ショック1年（上） ウォール街薄れる教訓」
■朝刊P7「リーマン・ショック1年 異例の策 副作用残る」
本記事は昨年の9月のものですが、この頃から既にウォール街の強欲化の再燃はテレビでも取り上げられるほどに出てきていましたし、その点について懸念した主張が載っています。
今般のGSの提訴等は、このウォール街のうごめきの復活に水を指す意味もあったのではないかと個人的には思っています。
100年に1度といわれた経済危機からわずか1年でその元凶といわれた複雑な金融商品の販売を再開するような動きが、多くの人に不安を感じさせるとともに、回復し始めていた金融システムを再度破壊することを恐れたとも思えます。
そして、そうした迷走からかどうかは知りませんが、投資マネーが新興国に向かい、ドル安となっているのは皮肉なのか、輸出増大に向けた米政府の思惑なのかどうか、今後も推移を見守っていきたいと思います。
■朝刊P9「インド、同族経営を見直し トップダウン 株主チェックきかず」
本ブログでは、インド企業についてはよく触れていますが、上場企業の同族経営に対する規制強化が本記事では取り上げられています。
中国での国営企業についてもそうだと思うのですが、やはり上場している以上は、一般投資家の保護が確保されるべきであるというのは前提としてあると思いますので、その意味では、投資対象としての銘柄の体はなしていない部分が多分にあると思います。
ただ、経営スタイルとしての国営企業も同族企業も、本記事でも指摘されていますが、トップダウン型のスピード経営という意味では、優れている点も大いにあります。
もちろん、日本の未上場企業でも、同族やワンマン企業であっても、業績を伸ばしている企業も多いはずです。
今後も安定的に海外からも投資を引き入れていくには、IPO時によく言われる「プライベートカンパニーからパブリックカンパニーへ」という社会的責務の変化について、上場企業や上場準備企業に対して根付かせていくことが、新興国の株式市場関係者に求められる対応だと思います。
■朝刊P19「大機小機 野性を忘れた日本」
これですけど、全くもって同感ですね。
個人的には、「小さな政府」を志向した小泉改革に総論賛成の立場ですので、自民党政権末期から現民主党政権の「大きな政府」志向にはうんざりしています。
社会の活力を削ぐ規制強化やバラマキへの優先的な財政支出を優先させる今の路線を続けていると、間違いなく取り返しのつかないことになると思っていますので、長期的視野のある政治家が早く出てきて、路線を転換させてくれることを強く望みます。
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