■朝刊P2社説「投資の拡大に動き始めた米欧日の企業」
HPやVW、日本では京セラ等の例を取り上げて、先進国の大手企業が成長戦略にお金を使い始めた点を指摘しています。
ただ、正直、前年度は政府部門の財政支出を初めとした景気刺激策に支えられた面が大きかったと思いますので、このまま景気回復につながるかは、今期以降の業績進捗によると思います。
また、戦後最大の好景気も、輸出を初めとした海外需要やそれに伴う設備投資によっていた部分を考えると、国内雇用が上向けば大幅に改善するかというと、その見込みは薄いのではないかと思います。
こうした環境下の日本において、日本人ビジネスマンとして活躍するには、やはり国内外でのマネジメント力のような知的生産性の高い人材を目指していかないと、高い価値を生み出してそれに応じた報酬を得るのは難しいのではないかと思います。
■朝刊P14「法務インサイド 顧問以外の弁護士「セカンドオピニオン」 法的判断補強 企業に広がる」
医療分野では普通に使われていますが、法務で「セカンドオピニオン」という言葉が使われると違和感があるのでしょうか。
本記事では、26社ほどの大企業のデータを元にしているようですが、特段記事にするような話ではないのでは、、と思いました。
そもそも、今頃広がってきているって、本当？と思わざるを得ないです。
ベンチャー企業でも普通にやっているところはやっています。
逆に、この記事を読んで、これまでは顧問弁護士等のみの法律意見を参考にしてきたの？それって、リスク多すぎない？と、その判断を疑ってしまいます。
企業側の意見への同調意見を求めるセカンドオピニオンでは意味がないと思いますが、方向としては良い方に向かっていると思いますので、海外国や海外企業とのやりとりも急増している昨今ですし、法務リスクに真剣に向き合っていく企業が増えていってほしいと思います。
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