■朝刊P7「米消費復調は本物か（上） 株価上昇、家計に安心感」
本文で紹介されているティファニーの事例によると、11～1月期で客数は前年並みにも関わらず、売上高が前年同月比22％増加したということが、消費が上向いてきた象徴的な数値のようにも思えます。
ただ、家計の所得が伸びてこないと本格的な回復が必要、という本文の締めは、日本における長期の内需低迷時と一緒の問題提起していると思いますので、企業業績の回復とともに、労働者へどの程度分配がなされていくのか、また、雇用が伸びてくるのか、といった点は、今後も注目していく上で大きなポイントだと思いました。
■朝刊P17「大機小機 郵政改革仕切り直しの視点」
筆者が指摘する郵貯・簡保への期待には疑問符がつきますね。
まず、「国債偏重の運用を是正して、財政規律付けにも資することが期待されている」とありますが、確かに期待はあるのかもしれませんが、これまでの郵貯運営を見る限り、残念ながら国債偏重が加速する方向性のように思えてなりません。
個人的には、縮小すべきだと思っているので、郵貯におカネを集める現在の方向性には全く反対ですね。
さらに、日本での金融ニーズが満たされていない点として、奨学ローン、消費者・零細事業者向けの小口金融を挙げていますが、過去の政府系金融機関の失敗を繰り返そうとするのかと思います。
そうした事業を仮に行った場合は、国民の税金でローン申込者へおカネが流れるだけであり、民間ですら難易度の高いこれらの事業において回収能力なんて期待できない郵貯がやるなんて言語道断のようにも思います。
新興国へのインフラ整備のための金融などは、先日の中国の記事が日経にありましたが、相当国際間競争が高い分野で、チャレンジしていってもいいとは思うものの、国内財政がこれだけ疲弊している中で、最優先でやるべきものでもないと思います。
個人的には、官から民への流れを取り戻して、民間の活力を後押しして、雇用や所得増につながる政策を行っていただきたいと思っています。
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