■朝刊P9「経営の視点 60億人から選ぶ新社長」
日本板硝子を取り上げ、経営陣に外国人を多く選出する企業として、富士通と比較し、その特殊性を指摘しています。
筆者は、『ビジョナリー・カンパニー』の指摘を取り上げ、「優良企業ほどトップの在任期間は長く、生え抜きが重視している」と紹介しながらも、国内だけでなくグローバルに人材登用していく日本板硝子の姿勢を評価しています。
個人的にも、これからIFRSが導入されると、現在の日本企業の収益性の低さが海外投資家の多くの目に触れることになり、経営刷新を迫られる事態も起こり得ると思いますし、富士通のような閉じた取締役会運営を続けていられるような環境ではなくなると思っていますので、日本板硝子の事例は、そうした未来に向けた取り組みのひとつではないかと思っています。
■朝刊P17「法務インサイド 消費者庁設立から半年 「表示」議論開始 消費者視点で」
昨年9月に溜池山王の山王パークタワーに消費者庁が引っ越してきてからもう半年も経つんですね。
担当大臣は、党首としてはそこそこメディアで見るものの、担当大臣として消費者庁の取り組みを発表するニュースはあまり目にしていないような気がします。
で、その消費者庁の取り組みとして、「表示」のあり方に関する議論を取り上げています。
議論が始まったということ以外、あまり得られる情報はないように思ってしまいましたが、どの程度までコストをかけて表示義務を企業に負ってもらうか、また、どの程度まで表示があれば消費者は製品を評価し購買の判断につなげられるのか。
この問題は、深く細かく表示すればするほどよいかと言えばそうでもなく、問題が発生してその対応を行ってという繰り返しを経ていきながら、ベターな制度を改善し続けていく問題だと個人的には思いますので、むしろ法の穴を潜り抜けようとする業者に対する厳罰を施す方法で、秩序を保っていくアプローチのほうが業者の襟を正せるのではないかと思います。
なので、「表示」をあまりに細分化・具体化することで、企業負担を増やすことにはあまり賛成ではないですね。
独立行政法人に関する分析が紹介されていたので読んでみましたが、具体例が無いので、門外漢のわたくしにはあまり理解できなかったです。。
結論としては、10年前の行革によって独立行政法人が誕生することになった目的を検証してみると、現時点ではその目的が果たせてなく、むしろ効率性が損なわれ、事業支出が増加したということと認識しました。
利益を出すための法人主体ではないものの、独法全体を俯瞰して、非効率な組織体があれば、それらを集約したり事業見直しをしたりと、時代が変わっていることに組織体も変えていく必要がありますし、そもそも事業財源が不足しているのですから、現在の財政状況で切るべき事業や縮小する事業を、明確にその意思決定を行っていくことが、国の財布を預かりその使い道を主導する政府・与党の役割ではないかと思っています。
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