■朝刊P13「私の課長時代 国内初 再生ファンド設立」
国内初の再生ファンド設立したのが本コラムに掲載されている丸紅の朝田社長ということで読んでみました。
でも、最初とはいえ、1997年10月の設立ということで、日本で再生ファンドが根付いてきたのが本当にここ10年程度ということがまず驚きでした。
内容的には、日本最初の再生ファンドということで、確実なリターンが見込めるとは自信を持てない中で投資家を説得して回り、設立後も順調に事業拡大を進めた手腕というのはものすごいと思いますし、その苦労は並大抵ではないように想像します。
個人的には、事業再生に実力のある再生ファンドがもっと活躍し、中小企業も含め、国内経営者のの企業経営レベルが上がってくれるような方向に進んでもらいたいと願っています。
■朝刊P15「クイックサーベイ 役員報酬の個別開示に「賛成」79%」
マクロミルの調査で20歳以上の会社員対象というアンケートのようですから、経営層視点ではなく従業員視線でしょうから、当然の結果かと。
そもそも日本企業の利益率は総じて低い状況なのだから、高額な役員報酬を経営層も確保しづらい点はあると思います。
そして、大企業においては、改善はなされつつあると思うものの、役員「数」が多いので、1人で1億には引っかからずに、役員報酬という勘定科目でのくくりは大きくなるケースも多いと思いますし、役員報酬に対する規律の求め方は欧米とは異なるべきなのではとも思うのです。
個人的には、金額の多寡というよりも、ストックオプションを含め、役員報酬の決定の仕方がある程度合理的に説明できるように開示させられれば、金額の高い人がいたとしても、企業価値向上への貢献度によってアリかと思いますし、そもそも、そうした会社への貢献に応じて高いとか低いとかの判断を株主ができるようになっていればいいんじゃないかな、と思っています。
まあ、企業価値が損なわれ、雇用も守れないのに、高額な報酬を得るような経営者であってはいかん、というは全くそのとおりだと思いますがね。
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