■3/12夕刊P1「首相、法人税下げに意欲」
■3/13朝刊P3「法人税下げ、カギは財源」
一応、方針としては示したようで。
この問題のカギは、まさしく朝刊の見出しそのものだと思います。
民主党の家計優先政策が示す企業競争力の将来不安に少しずつ民主党全体としても危機感が醸成されてきたことが背景にはありそうですが、現在の予算組みを見る限り他方で増税しないと単純計算では法人税率をストレートに引き下げる判断にはつながらないでしょう。
一方で、増税議論で消費税が槍玉にあげられすぎないようにあえて法人税の議論に言及したようにも思えます。
朝刊で示されている主要国の法人実効税率比較のグラフを見れば一目瞭然ですが、このままでは新興国と被投資を競うどころではなく、成熟市場でもありますし、投資対象市場として魅力を感じろというほうが無理かと。
しかしながら、朝刊下のほうにも中大教授のコメント等が紹介されていますが、税率を引き下げても税収が変わらず経済活性化効果も引き出したEUの事例もありますし、国としての成長戦略とセットでこの税率引き下げは実行してもらいたいと思います。
■3/13朝刊P7「支援機構 ウィルコム支援決定」
機種を変えよう変えようと思いながら、いまだにウィルコムユーザである小生としては引き続き関心のある話題です。
本文に掲載されている図を見る限り、最後にごちゃごちゃしたものの、基本的なストラクチャーは変わらずに機構の出資もないままで決定ですね。
ちなみに、本決定に伴うプレスの紹介と心配をかけた簡素なお詫びメールが当日届きました。
移動体通信としては、携帯とカニバらないマーケットに集中していくことと次世代PHS事業等でまだ戦っていけると思いますので、是非税金が投入されないように頑張ってほしいです。
■3/13朝刊P7「三菱UFJ信託「銀行」と連携 首位”転落”で巻き返し」
管理部門に所属する者としては、証券代行大手の動きは気になるところです。
が、上場企業数が減少する昨今、減少するパイを巡る金融機関の動きは見ていて気持ちのいいものではないです。
信託銀行としてのくくりで考えると、海外への展開もやむを得ないのではないかと思います。
■3/13朝刊P11「子会社ビクター不適切会計 損失171億円に拡大」
本件は、本記事を読んではじめて知りました。
営業経費の未処理による損失追加計上のようですが、監査法人は気づかなかったのでしょうか。
F/Sを見ていないので完全に思いつきですが、こんだけの経費未計上であれば、地域セグメントで利益率に異常が発生しそうな気もするのですが。
また、何をきっかけに2005年3月期まで修正するに至ったのか、その背景も気になるところです。
■3/13朝刊P11「TBS株の地裁決定価格 楽天が即時抗告」
これは、ほぼ想定どおりでしょう。
半額以下で受け入れたら、株主代表訴訟が起こっても何ら不思議ではない気もしますし。
どちら側も絶対に正当とは言えないようなこれまでの経緯を見ている第三者としては、この問題に司法がどのような結論を下すのか、引き続き注視していきたいと思います。
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