■朝刊P19「3月期決算企業 純利益上位20社 電機消え通信・商社浮上」
バブルが弾ける寸前の1991年と2010年3月業績予想の比較が紹介されていますが、個人的な印象としては新しい顔ぶれが少ないなあ、というところです。
再編等で大企業数が減少している分、新しい顔ぶれが出ているようにも見えなくはないですが、目立つのは携帯キャリア3社くらいで、いかに新陳代謝が生まれていないかを物語っているようにも見えます。
少なくとも、「モノづくり大国」を引っ張ってきた製造業の顔ぶれがなくなっていることが、産業構造の転換が進んでいることを裏付けているように思いますので、中小企業の製造業は下請け構造で安穏とする戦略はとれない、ということも暗に示しているのではと。
本文で三井住友アセットの方が指摘されているとおり、通信や商社が日本経済を牽引するのは難しいと思いますので、どうしても海外に活路を見出さざるを得ないという意見に集約してしまうように個人的にも思います。
■朝刊P21「大機小機 株式市場復活の条件」
非常に勉強になりました。
この四半世紀で、日本では株式が債券よりリターンが少なかったというのは、初めて知りました。
しかしながら、1部上場企業でこの20年弱で継続して投資した場合にプラスリターンだった企業が140社もある、というプラスの意味で驚きに値する事実も教えてもらいました。
本文は、題名への答えを具体的に指摘しているわけではないですが、現在の企業より家計に目を向ける政策が誘導する国の市場においては、中長期的な復活が遂げられるのかは、これまで以上に疑問符を持たざるを得ないように感じました。
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