■朝刊P14「所在不明株主の株式 売却などで現金化急ぐ」
株券電子化から1年が経過しましたが、そろそろ所在不明株主の株式の取り扱いについては、行動を起こす企業が出てきているようですね。
特別口座1口座あたりで費用発生するようですが、単価が500円から1,000円で、毎年発生するとなるとさすがに馬鹿になりませんし、当然の企業行動ですよね。
心当たりのある方は、本文最後でも呼び掛けられていますが、株主権利を所有しているか否かを今一度ご確認されることをお勧めします。
■朝刊P15「中国事業財務の課題(中) リスク増す移転価格課税」
やはり高度成長中の中国ですから、法規制も後追いで強化されていくのは、過去の日本を見ても明白で、こと移転価格税制など国の利益分配の”国側”の認識により解釈が異なりうるものについては、要警戒な問題ですよね。
いくら事前確認をしても、相手が中国だとどうなるか分からないというのはあろうものの、かと言って、当局と認識を少しでもすり合わせることでリスクを減らすのは当然の行動ですし、中国にこれから進出されようとする企業にとっては、税制は重要な事前チェックポイントかと思います。
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