過去記事シリーズ（泣）から、本日は、日経新聞の雑感を1点。
■夕刊P1「企業の監査費用急増 前3月期主要上場会社で32％増」
297社と少ない母集団での集計ではありますが、1社当たり平均3億円というのは重いですねえ。
米国基準を既に採用していた31社を除くと53％増ということですから、上場コストの上乗せという意味では、規模の小さい企業ほど影響は大きいかと。
本記事でも紹介されているように、米国に比べると3割程度と比較的少額とは言われていますが、株式市場からの直接調達における調達見込み額が当面上がらないことが、趨勢としては想定できるだけに、上場している意義を考えるきっかけにもなろうかと思います。
一旦、ゴーイングパブリックを決断した以上は、上場企業としての責務を果たすべきという建前はあるものの、肝心の事業が傾いてしまっては元も子もないですし、生き長らえるために株主を軽視した資金調達を繰り返してしまうような企業が増えるくらいなら、意地を張らずに、非上場という決断をする企業も出てきてほしいなあ、と個人的には思ってしまったりするわけであります。
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