過去記事シリーズ（泣）から、引き続き、日経新聞の雑感を2点ほど。
■朝刊P4「消費者庁 準備急ピッチ 「情報一元化」へ体制整備」
これですが、衆院選で民主党が与党になったら、人事でのメスが入りそうな報道も多いですし、正直、職員の方はかわいそうな気がします。
本記事に図示されているように、消費者庁が関わる法案も重要なものが多く、さらに消費者安全法ではそれらの「すき間事案」に対応しなければならないわけですから、きちんと機能するまでには相当な時間が必要になりそうですよね。
一国民としては、せめて、他省庁と「共管」することになる法律下の事案における運用については、大きな混乱を起こさず、スムーズな行政を行っていただきたいと願います。
■朝刊P10「1～6月、日本能率協会調べ 「従業員を重視」新任役員の51％」
これですが、「米国型資本主義」のバッシングを受けてか、派遣切りが大問題になったせいか、その他もろもろあるのだとは思いますが、えらい”振れ”ましたねえ。
どんなアンケートでどんな選択肢があっての結果なのか、本記事だけでは読み取れませんが、日本企業の経営が大きく舵を切っていることを示す一つの結果なのかもしれませんね。
よく言われる、ステイクホルダーの優先度はP/Lの上から、、みたいなこともありますが、顧客・従業員・株主等々へのそれぞれのコンタクトは、いつの時代もバランスをとっていく視点を忘れないようにしなければいけないなあ、と改めて思わされます。
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