■7/24夕刊P2「経済財政白書の要旨 輸出減で危機深く」
■7/25朝刊P5「経済財政白書 将来への不安、消費抑制」
さすがに白書そのものを読む時間はないので、要旨のみ読んでみましたが、識者の指摘どおり、分析結果がほとんどで、局面打開への具体案はあまりなさそうでしたね。。
「内需と外需の双発エンジンが望ましい」って、んなこた誰もが望んでる、、みたいなツッコミが、平時に比べて多く読者から入ったんじゃないかなと。
個人的には、一橋大教授も指摘していますが、小泉構造改革以降で格差が縮まったという主張に、データを基に真っ向から反論している点ですかね。
この点は、是非本書で確認したいところですね。
■7/25朝刊P5「官民ファンド「産業革新機構」 出資金905億円で発足」
数日前の日経での報道よりは100億円ほど民間出資分が少ないようですが、ほぼ固まったようですね。
どれだけリスクをとって、投資を行えるか、対象事業の成長を促進できるか、エグジットできるか、という各フェーズにおいて、費用対効果や成果を振り返ることができるように、しっかりとマネージしていただきたいものです。
カーライルの元MDの方が参画されるというのも、少し興味のあるところです。
■7/25朝刊P7「独禁法の運用 米が厳格化 司法省、IT・金融など幅広く」
今日はちょうどベライゾンの増収減益の決算が発表されたようですが、そのベライゾンを含む、寡占を疑われるような企業に対して、目を光らせているようですね。
診断士の企業経営理論ではリーダー企業の戦略として、最適シェアについて触れますが、まさにそのリスクを問われる局面ですし、行政側と企業側のそれぞれの対応に注目していきたいと思います。
■7/25朝刊P15「米国会計基準の決算短信 「純利益」の記載を変更」
これですが、本記事で初めて知りました。
このルールを知らないで、短信を見たらわからないでしょうねえ。
これまでと比較可能な純利益が欄外注記だとは思わないですもん。
でも、NTTの09年3月期純利益5,386億円が、少数株主利益を含められると7,331億円に膨らむわけですから、投資家の方は注意して分析していただく必要があろうかと思います。
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