先ほどに続き、日経新聞の雑感を4点ほど。
■朝刊P1「大転換 第3部揺らぐCEO神話④ グーグル創業者の覚悟」
ここまでの文脈からくると、本記事の最後の結論にもいまいち共感しかねてしまってます。
「できないことはできない」と伝えてそれでも賛同してくれる支援者を集める、、、確かにもっともそうですが、「今できないことをできるようにする」ことイコール「現在よりも付加価値を生み出す」とすると、それこそが企業の経営目標であり、問題は、「できる」のをいつに定めるかとそれを市場等の利害関係者に適切にコミュニケーションできるかという点のように思います。
経営課題によっては、今期中に可能なものもあれば、何代か経営者が取り組み続けて何十年か後に達成できるものもある。
本気時にあるグーグルの2人の創業者の行動は、長期的目標に向けた経営スタンスを紹介しているものだと個人的には解釈しています（でも、この2人が市場に対して、このスタンスを貫く理念の強さというか志の高さは尊敬しています）。
最もこの2人を株主が承認できる前提として、業績的にも新規技術開発的にも結果を残していることがあるのは論をまたないところだとは思いますが、こうした経営者が日本の大企業や将来の大企業にも出てきてほしいと個人的には思っています。
■朝刊P11「ジョブ・カード 人材確保 中小の「切り札」」
08年度の目標1万人に対して結果520人で、5％の達成ですか。。。
政府には猛省してもらって、本施策の活用が進まない原因をしっかりと分析して、”使われる”制度にしていただきたく。
目標や仕組み自体は、悪くないものだと思いますので。
■朝刊P13「揺らぐ産官学連携（下） 次代担う人材育成 知の複合が変革生む」
「大学と企業の距離が離れすぎた」という本記事の識者の言葉がすべてを物語っていますよね。
大学や大学院のあり方は立ち居地をどう置くかにもよりますが、就職活動早期化問題における大学と企業の溝があることと同源ではないかと個人的には思います。
何が言いたいかというと、大学での授業が実用的ではない、つまり、社会から要請されている教育でないために学生が早期に就職活動に動くし、修士や博士研究者が企業での活躍がしにくい、という帰結に至っているのではないかと。
その根本問題に取り組まない限り、大学の成績にて企業に評価を求めても、どの程度受けいれられるのか疑問な気がします。
■朝刊P16「法務インサイド 企業間契約ルール、民法115年ぶりに改正へ」
住友信託とUFJの件も、SFCGの債権二重譲渡の件も、ひどかったですから、こうした曖昧な契約ルールの見直しには賛成ですね。
特に、基本合意がむげにされるような行為を野放しにしておかれると、基本的な経営戦略が突如行き詰まってしまったりしますから、契約の効力を明確化してもらうことは個人的な経験上からしても実行にしてもらいたいところです。
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