先ほどに続き、日経新聞の雑感を3点ほど。
■朝刊P1「大転換 第3部揺らぐCEO神話② サントリー、46年目の「黒」」
■朝刊P13「10年前に市場評価低くても・・・ 4割は時価総額増加」
上場企業と非上場企業、オーナー会社と非オーナー会社、といった基本軸について考えさせられる特集ですね。
上場して社会の公器として存在価値を高める、上場せずに市場に左右されない長期的視点での存在価値を高める。
長期にわたり経営の舵を切ることで短視眼的にならない経営戦略を実行する、適宜世代交代を行うことで時事変化する経営環境へ適応した経営戦略を実行する。
いずれも同じ経営目的でも、その手段や実行過程への意識や企業をとりまく利害関係者の”価値観”が違うといった差異かと思います。
もちろん「良い」「悪い」と区別する問題ではありませんが、自分が経営するのであれば、欲張りではありますが、「オーナー＆非上場」企業が最優先で、その他の区別での企業体も舵取りをしてみたいと妄想してしまいました。
（上場企業のきつさは少しは理解していますので、尻込みしてしまいそうですが。。）
■朝刊P1「連結納税活用しやすく 政府検討 税負担を軽減」
連結納税って、税務申告関連業務の負担が増える割には効果が少ない、というイメージが個人的には強いです。
そして、親会社の集約負担が増えるのと、当局対応も責任がかかりますし。。
とは言いながら、しばらく連結納税を検討しなければいけないほどの企業グループには身を置いていませんので、最近の事情には疎いのですが、本件が大企業にとってメリットのある規制緩和であり、採用企業が増えそうならば、是非進めていただきたいと思います。
■朝刊P38「法科大学院 志願者総数3万人割れ」
ここ最近のエントリで立て続けに関連の記事を読んでいる気がしますが、文科省の正式発表結果のようです。
教育機関という箱モノを用意しても、実業界とのコンセンサスが十分でないために、卒業生が社会で活躍できる機会につながらないというのは、ビジネス分野に限らず共通した教育政策の問題点のように思います。
せっかく、不景気という機会柄、自己啓発に取り組む人々が増えているのにも関わらず、そうして得たストックをアウトプットさせる機会を国内で作り出せない現在の状況は残念極まりないですよね。
実業界にも理解と対応を求めたいところですが、一方で、今後のグローバル化の進展を鑑みると、海外にその機会を求めるという考え方も、もっと一般的になっていっていいのではないかと個人的には思います。
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