本日は、日経新聞の雑感を6点ほど。
■朝刊P1「企業収益、アジア依存最高 前期、営業利益の36％を占める」
このグラフを見ると、日本企業の損益の落ち込み具合と、前期下期のアジアで稼ぐ構造が一目瞭然ですね。
世界の他の先進国もこぞって新興国に主戦場を移していますから、競争の激化は恐ろしいくらいですが、「質」のよい製品やサービスという評価を日本企業が受けて、勝ち抜いていってほしいと思う限りです。
■朝刊P1「模倣品対策で協議 日中、知財保護へ環境整備」
ほとんど聞く耳持たずだった中国が、国としてテーブルにつかせることができたのは一定の評価だと思います。
しかし、会議を年に1回って。。
気の長い話ですし、効果を得られるのは、まだまだ当分先だよ、っていうメッセージを本記事は発しているのかとも思ってしまいます。
■朝刊P1「不当廉売に課徴金 改正独禁法成立 談合対策も強化」
■朝刊P4「改正独禁法が成立 課徴金適用幅広く」
■朝刊P38「公取委 不当廉売で注意3,654件 昨年度過去最多 家電製品、全体の6割」
今日の日経はこのニュースでかなりの紙面を割いていますね。
本ブログでは、本件関連の記事は都度コメントしてきていましたので、特に目新しい内容は少ないのですが、一応、法改正が”決定”したということで。
早ければ来年の1月には施行とのことですので、来年の診断士経営法務は要注意ですね。
でも、家電製品における排除措置注意件数が前年比5.5倍の2,364件って、ひどいですね。
この業界のように大手家電量販店が我先にと競うようなケースを削減する為の規制強化だと思うと、第三者的には、仕方ない判断なのかなと思ってしまいます。
■朝刊P4「中小への投資、回復の兆し」
本当に「兆し」のレベルですが、農中系と三菱系のファンドの出資事例が紹介されています。
大型案件がすぐに出てくるとは考えづらいですから、こうした記事が頻繁に出てくることがリスクマネーの回帰を予感させるのとともに、景気の底打ちを一般人が感じられるきっかけなのかもしれません。
■朝刊P12「資本剰余金で配当広がる 赤字企業の活用多く 投資家の視線厳しく」
この問題は、難しいところですね。
株主や投資家に向けた対応にも拘らず、賛否が真っ二つでしょうし。
中長期的な安定経営を意図した経営判断か、短期的な安定配当を重視した経営判断か、経営陣に経営委任している株主判断の真価が問われる問題だと思います。
ちなみに、個人的には、投信の方のコメント同様、配当は利益から実施すべきで、資本を棄損させてまでの配当実施には反対ですけれども、、、まあステイクホルダーではないので。
■朝刊P12「重複上場の解消加速 今年すでに28社、昨年超す」
これですが、そもそも論として、重複上場に意義があるのか、個人的には疑問でした。
コストや手間を勘案して解消するのであれば、たいして効果が得られていなかったのだと思うのですが。
各市場の上場基準等を鑑みても、それ程違いがあるというわけでなく似たり寄ったりですし、ネットでの株式売買が定着してきた昨今では、地方取引所の存在意義自体が問われるべきだとも思います。
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