本日は、日経新聞の雑感を3点ほど。
■朝刊P1「配当目標見直し相次ぐ 「業績連動」掲げにくく」
個別企業の短信まで見ていないですが、本記事によるとどうやら配当方針の転換をされる企業が相次いでいるようで。
FCFとのバランスを考慮した配当政策を考えるに方針の変更はやむを得ない（と思われる企業も多そう）ですし、一方で、株主ばかりに考慮するわけにもいかないというのも経営判断としてはあるかと。
しかし、記事にあるトヨタ関係者の発言で、「（実現時期を見通しにくい）目標を掲げるのはそぐわないと考え、一時棚上げした」のうちの「一時棚上げした」という言葉には、個人的には違和感を感じました。
いくら急激な不況に陥っている中とは言え、これまでの方針を”棚上げした”って、無責任すぎません？
まあ、表現するかしないかの違いとか揚げ足取りとか言われれば、そうかもしれませんし、別に現時点で株主でもなんでもないのですが、何か釈然としませんでした。
■朝刊P13「揺らぐ産官学連携（中） 2,700億円基金の行方 基礎研究軽視の懸念も」
えらい大きな金額が研究支援費として、国の予算から割り当てられるもんだと、本記事で知りました。
しかも、使途は内閣総理大臣がお決めになるそうで。
彼が首相になってからのこれまでの政策を思い出そうとしても、これと言って主導権をもって進めた政策は思い返せず、それどころか、発言のブレや行政よりの改革後退でのプレゼンスが目立つだけに、彼に税金の使い道を決めてほしくないというのが、個人的には正直な感想です。
まあ、内閣総理大臣だからしょうがないといえば、しょうがないのですが。
せめて、短期的な成果を追うあまり、無駄ガネにしないような使い方をしてほしいと願います。
■朝刊P16「法務インサイド 早期再建へ担保権制限 経営者が管財人に 裁判所が選任」
今回はDIP型会社更生について、詳しく解説されており、従来型と民事再生・チャプター11との違いの概要を本記事で知ることができました。
日本綜合地所の事案にて、創業者が管財人辞任した事実も本記事で知りましたが、やはり旧会社側の経営陣が管財人として再建に向かうには、利害調整の面で、衝突が避けられず、難しい印象を受けます。
奇しくも、本日、GMのチャプター11申請報道が出ましたが、国が半主導している事案とは言え、経営者が同様の管財人的な立場に入るのを想像するだけで、気の遠くなるような道のりのように思えてしまいます。
トヨタや他の日本車メーカーがこれからも発展していく為にも、競争を促進させる相手としてもGMには復活して、業界をリードしてもらいたいと思います。
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