本日は、日経新聞の雑感を4点ほど。
■朝刊P1「企業収益回復の条件（下） 資金調達のハードル 資本力、再編の引き金に」
NECエレクトロニクスとルネサスの統合、出光興産、アンリツ等の事例が紹介されています。
大企業レベルでの資金調達環境は回復傾向という記事を様々なメディアでみかけるようになりましたが、それらもすんなりと成功しているわけではなく、投資家や金融機関とのせめぎあいの中で、何とか資金確保しているという姿を垣間見れる記事かと思います。
まあ、こうした大企業の事例であれば、海外での資金調達という手段も選択肢に入れることができる体制を整えていると思いますが、中堅や中小ではこうはいかないのではと。
話のすり替えになるかもしれませんが、やはり会計基準の統合によって、海外投資家に資金投入の選択肢に入れてもらう、もしくは、そうした選択肢を選択して打って出ることのできる企業側の体制というのが、今般のような景気後退局面では、平時以上に力を発揮できるので、進めていただきたい課題だとこの記事を見て、個人的に感じました。
■朝刊P4「中堅・中小証券M&A 東証が監視強化 反社会的勢力参入防ぐ」
この方針が、先手を取っているのか、既に後手に回っているのか、わからないのですが、重要な機能強化だと思います。
反社会的勢力の市場からの排除については、東証はかなり躍起になってきたように新聞記事を読んできた限りでは感じていますが、確かに証券から入られると厄介なことこの上ないですものね。
上場企業への規制遵守をいくら監視しても、証券の段階から不適正だと、全く意味を成さなくなりますし。
それこそ、これまで取り組んできた「証券市場の信頼回復」という枠組みが一気に崩れてしまう可能性を秘めていますし。
どの程度の実効性を持たせられるかは不透明なところですが、徹底していただきたいと思います。
■朝刊P14「内部統制と規律・罰則（下） 投資家の視線」
しかし、この記事で紹介されているSBRの例はすごいですね。
残確の所在不明が34通って、、、架空じゃねえの、って普通に思ってしまいますけれども。
で、本記事では、プロティビティジャパンの米国事例調査結果が少し紹介されていますが、内部統制報告書の好悪と株価に相関関係があるかの内容となっています。
どの程度まで投資家が本報告書を投資材料として組み込むのかは、時間の経過を待たなくてはならないと思いますが、経営陣の方々は、内部監査担当の仕事、と切り分けるのではなく、自らが主体的に関与していく姿勢で対応いただきたいと思っています。
■朝刊P17「大機小機 米国証券法による過剰規制問題」
以前、このエントリ でも取り上げた10％ルールについてのコラムでした。
確かに過剰な開示要求であるのはそのとおりだと感じますが、そもそもどうしてこのようなルールを要求するようになったのかという米国側の背景や、この制度の強制力の実効性についても興味のあるところではあります。
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