本日は、日経新聞の雑感を3点ほど。
■朝刊P1「企業収益回復の条件（上） 聖域なき事業改革 再成長への布石打てるか」
HOYAや富士フイルムHD、帝人などの事業改革事例が紹介されています。
個人的に興味深いのはやはり日本電産ですね。
生産ラインを半分にするのに加えて、業務改善項目を800も設定ですか。
大企業に属した経験がほとんどないわたくしにとっては想像を絶します。
そんだけの改善項目を摘出できるスタッフの能力にも驚きますし、徹底した合理化を実践しているイメージのある日本電産において、さらに大胆な改善を進めようとする意思の強さを感じます。
かなり前のようにも感じますが、つい最近の5年ほど前はまだ日本経済全体がデフレと戦っていた時ですし、その景気停滞時の経験を活かして、業績回復に向かってまい進していただきたいと思います。
■朝刊P14「6月の株主総会 業績悪化企業に反対攻勢」
ほんの少しずつですが、「モノ言わない株主」がモノ言い始めてきているのを見てとれます。
本記事では、運用会社の事例が紹介されていますが、少しずつでも機関投資家のデフォルトの権利行使姿勢につながっていってほしいと思う次第です。
■朝刊P15「一目均衡 上場予備軍は死なず」
確かに死んではいないと思いますが、4、5年前から比べると、本当に若手起業志望者がメディア等で取り上げられる事例が皆無といっていい水準まで減っているように感じます。
この状況をどう見るかですよね。
日本の創業状況としては、あまり芳しくない自体ではありますが、一方、一ビジネスマンとしては、チャレンジャー数の見込みが減ることでチャンスになるとも思います。
まして、現在社会に出てきている新卒者は良くも悪くも「ゆとり教育」世代ですので、思考的にも起業を志す人の比率はこれまでと比較しても少なそうですし。
もちろん、いつの時代も、自分自身で人生やビジネス環境を切り開いていく人材もいるとは思いますが、相対的にシュリンクしてきている段階ですし、これをチャンスと捉えて、準備して実践に移していきたいですし、同じように考える方ももっと出てきてほしいと思っています。
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