本日は、日経新聞の雑感を1点。
■朝刊P16「法務インサイド 社外取締役の原則導入 経団連は消極的 投資家と経営者が対立」
この記事をご覧になった経営者の方や投資家の方はどのように感じられたのでしょうね。
わたくしはこの経団連の提言を本記事で初めて拝見したのですが、言葉を失ってしまいました。
日本の企業統治が優れているかのような認識はどこから出てきたのか、不思議に思ってしまいました。
本ブログをご覧いただいている方はお分かりかと思いますが、わたくし個人としては一貫して社外役員導入に賛成派です。
確かに、上場企業にとっては、四半期報告制度や内部統制報告制度が21年3月期より導入され、企業の管理コストがさらに重くなっているなかで、コスト面だけ考えると、もう堪忍してくれ、っていう経営者の方の想いも理解できます。
ですが、コストやリソースを費やして整備した内部統制制度においても、各業務部門における不正等を抑える効果は出てきていますが、そもそも最もリスクの高い「経営者の意思決定」においては、その効力が大きいとは言えず、昨今の企業不祥事において経営陣が主導して実行した件数の多さから言っても、取締役会に統制をかけないと、不信感が大いに高まっている投資家には対象として見てもらえないと思っています。
もちろん、何度も本ブログでは言っていますが、社外役員の実効性をどう担保するか、という問題も同時並行で考える必要はありますけれども、海外でも今後更にプレゼンスを高めようとするのであれば、経営の自由度＝内部者が多数、という”経営側主導”の現在の日本の企業統治は改めるべき点があると個人的には思っている次第です。
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