過去記事シリーズ(泣)から、先ほどに続き、日経新聞の雑感を2点ほど。
■朝刊P14「経営リスク開示、企業の対策考慮 「注記」は減少の公算」
景気後退に伴い、有報の「注記」社数増加は、これまでこれらのエントリ(08/12/3 ・1/27 ・4/17 )で触れてきました。
しかし、3月下旬の金融庁の発表で、09年3月期から適用ですもんねえ。
で、開示項目は拡大するものの、監査対象も減るようですし、傍目から見ていると、事実の隠蔽に向いているように思えてしまうんですけどね。
注記がいきなり消えたりとか、注記がないにも関わらずいきなり破産されてしまったりとか、そうした事例がもし発生してしまうと、そちらのほうが市場を混乱に陥れるのではと個人的には思います。
本文でも指摘されているように、この早急なルール見直しには注意が必要だと思います。
日経の調査では、資金調達手段として、銀行借入金が圧倒的に多く、次いで、CP、円建て社債と続いており、銀行頼みが明確になっていることを裏付けています。
ただ、その記事の横には、資金使途も紹介されており、新製品投資が35%でもっとも多く、設備投資や研究開発がそれらに続くようで、本業への集中資金使用の傾向が見えることは苦渋の選択結果とは言え、喜ばしいことかと思います。
昨年の今頃は、増配のニュースが続き、個人的には本業への資金使用を訴えていましたが、1年たって、環境が様変わりすると、こうも”空気”が変わるんだなあと、ちょっと感慨に耽ってしまいました。
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