過去記事シリーズ(泣)から、引き続き、日経新聞の雑感を3点ほど。


■朝刊P5「「かんぽの宿」日本郵政に改善命令 収支改善や売却 難航必至」

 以前はこのエントリ で触れました。

 前回のエントリを書いてからですら3ヵ月が経過しています。

 単純に考えると、12億円以上の赤字がさらに追加されています。

 鳩山大臣は、不当に安いとおっしゃった109億円に上記赤字分を追加した金額以上での売却先を早く決めてください。

 何なら、鳩山家でお買い上げいただくのはどうでしょうか。

 日本郵政の決断を無理やり止めている以上、責任を持って対処してほしいと思っています。


■朝刊P7「米有力企業、相次ぎ「株主への手紙」 示す自信のぞく官需期待」

 他のCEOコメントを見ていないので、結論づけがたいですが、確かに自信を持ったコメントの裏には、官需を期待できる企業ならでは、、という見方も、掲載企業については存在するのかな、と思ってしまいます。

 国内景気刺激策と新興国の経済回復の2つの要因のいずれもが期待通りに進むと、その強気コメントを実現できるのでしょうが、そううまくいくのか、第三者として見守っていこうと思います。


■朝刊P19「大機小機 ガバナンスのコストを抑制せよ」

 これですけど、ここまで制度化に渋々従ってきた企業側からすると、ふざけんなって思う経営陣もいるのではないでしょうか。

 確かに、ガバナンスにかかる様々なコストを合理化させるというのは、制度運用が回り始めれば手をつけられるところで、実際に内部統制報告の1期を終えた企業では2期目の”手法”を見直しされていたりとか、すると思います。
 ただ、どうしてガバナンス制度を強化する旗振りが急ピッチで行われてきたか、行うことで何を達成しようとしたのかという背景や目的をもう一度認識した上で、「良い経営」につなげるガバナンスの運用の仕方を考えるべきではないかと思う次第です。


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