過去記事シリーズ(泣)から、本日は、日経新聞の雑感を3点ほど。


■朝刊P1「大転換 第2部グローバル化第2の波③ 新日鉄、力に頼らぬM&A」

 2年位前まではミタルの急拡大を背景とした新日鉄の生き残り戦略のような特集等をメディアでみかけたような気がしますが、それももはや昔のことのようで、時価総額の差はピークの11兆円から約1兆円に縮まっているとのこと。

 ほかにドコモの例も取り上げられていますが、こうした景気後退期で事業投資にも厳しい視線が向けられる環境下では、規模のようなみかけの充実ではなく、”中身”を伴った継続した成長への取り組みが重要視され、日本企業にとっては、ある意味でチャンスといえるのかもしれないと思いました。


■朝刊P3「特許の審査請求料 納付期限1年延長」

 中小企業にとっては非常に地味で、大手企業にはインパクトのある制度変更ですが、重要な内容かと。

 知財戦略は、経済戦略の柱の一つですし、減免も拡充しての事業者バックアップも進めていただきたいと思います。


■朝刊P5「インタビュー領空侵犯 大企業の採用は30歳からに」

 この主張なのですが、読まれた皆様はどのように感じられたのでしょうか?

 個人的には、全く同意しかねますね。

 そもそも新卒者におけるビジネス能力での「有能」の定義づけがまず図れないと思いますが。

 それはさておくとしても、「仕事」へのプライオリティづけは個々人の自由であり、いくら「有能」であろうが、「仕事」への個人生活におけるプライオリティが低い人には、中小企業にきてもらっても迷惑です。

 「仕事」における自己実現欲求の高い人でないと、いくら能力が高くても、周りへの悪影響も鑑みて、採用しようとは考えられないです。

 米国を見ても明らかですが、そうした「仕事」へのプライオリティの高い人は「自発的」にベンチャーを志向しており、「強制的」に実施するのは逆効果だと思います。

 個人的には、採用に手をつけるよりも、高校や大学といった教育課程において、職業教育のようなものを施した上で、社会人キャリアを早期に考えさせると同時に、学内での学習を社会で役立てるという観点で、選択して学ばせることでの、就職活動時の企業・官庁側と求職者のミスマッチ低減を目指していったほうがよいと考えます。


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