本日は、日経新聞の雑感を5点ほど。
■朝刊P7「国際会計基準 義務化、早ければ15年示唆 会計審中間報告案 準備期間「最低3年」」
昨日もエントリしましたが、一応、記事に出ていましたので、項目として取り上げておきました。
個人的にも重要なテーマですので、このスケジュールのたたき台は頭に入れて、今後の取り組みに活かしていきたいと思います。
■朝刊P9「10-12月最終損益 ウェルズ・ファーゴ赤字2,300億円」
個人的に、ウェルズ・ファーゴは米国のトップ地銀のイメージが強いので、ショックを残しておこうというエントリです。
昔に少しだけお仕事させてもらったこともありましたし、是非、踏ん張ってしっかりと生き延びてもらいたいです。
■朝刊P9「米巨額詐欺 顧客に和解金1,600億円 サンタンデール銀が提示」
詐欺事件被害に関する動きは日経でははじめて見ました。
この和解金が購入額の何割程度なのか、本記事からはわかりませんが、、、こうした和解につながるか否かは別として、顧客の動きとして広がっていきそうですね。
■朝刊P12「コンテンツ市場 07年は6.7兆円」
くくりが大きいだけに、規模としては大きいですが、5年間で4.5％増というのは、微妙な気がします。
ただ、中身は携帯向けコンテンツやPC向けゲームなどが急増しており、紙媒体などが低迷しているという結果のようです。
携帯は、割賦販売制やフィルタリング規制と、事業モデルに影響の大きい環境変化がありますので、今後はより良質なコンテンツの選別が行われていくと思いますが、日本の強みでもあるだけに、世界に展開していけるコンテンツ業界の広がりにつながっていってほしいと思っています。
■朝刊P14「インサイダー規制に軽微基準 小規模子会社の解散 公表不要に 「コマツ処分」機に見直し」
インサイダー規制の緩和って、本当に珍しいですね。
わたくしが、最初にインサイダー規制に関わるようになってから5年以上経つのですが、規制の緩和は記憶にないです。
まあ、内容は小規模子会社の解散ですので、確かに投資家の投資判断に重要な影響を与える事項であることは少なく、企業の事務負担を減らせることは喜ばしいことだと思います。
ただ、本記事でも、包括条項（いわゆる「バスケット条項」）での運用が指摘されていますが、投資判断に重大な影響を及ぼす事項をすべて網羅する現在のやり方ではなく、ある程度はバスケット条項での企業側の判断に委ねるということでも個人的にはよいのではと思います。
以前、とりあげたアーバンとBNPパリバなんかの事例もありますし。
そもそも、バスケット条項って、最初にIRを勉強した際に目にしてから、実務上でも関連情報誌などでも目にすることがないので、企業関係者に「個別のインサイダー事項以外でも、重要事項を悪用すると法に触れますよ」って指導する際くらいにしか、使ってなかった気がします。
話反れましたが、不必要な開示事項が多いと、重要な開示事項が埋もれてしまうということもありますし、簡略化できるものをしていく方向には賛成で、今回の件は歓迎ですね。
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