やっと本日に追いついた日経新聞の雑感を3点ほど。


■朝刊P1・3「公取委方針 合併審査「大型」に限定 迅速化へ届け出基準緩和」

 この基準緩和は特に異論もなく賛成です。

 現状では、売上高50億以下の企業を合併するくらいでは、独禁法に抵触するようなシェアはとれないと思いますし。

 まあ、気になる点をあげるとすれば、新しい産業の創世期には別途判断する基準があるのかどうかくらいでしょうか。

 本基準緩和で、組織再編やM&Aが迅速に進む後押しとなってほしいと思います。


■朝刊P14「役員持ち株会、新設相次ぐ 新興企業、割安感から取得促す」

 こちらも、是非進んでほしい制度の記事です。

 役員の企業価値向上へのグリップを強めるのと、そのインセンティブとして機能していけばと。

 さらに、役員報酬としての利用が増加していくと、上記の効果創出につながると思いますが、本記事にもあるように、制度導入のみで実施されないような形骸化の有無は投資家がチェックしていかなければならないと思います。


■朝刊P15「一目均衡 企業の社会的責任とは」

 日経編集委員のコーナーですが、こちらでも内部留保について指摘されているのをみると、先日本ブログでもとりあげた内部留保と手元資金の区別 が未だに誤解されたままなのかな、と感じました。

 昨年の前半には、配当を優先する企業の姿勢に違和感を感じて本ブログでも取り上げましたが、今回の雇用に回せという大合唱にも違和感があります。

 やはり、企業は事業収益を上げることが最初にありきで、その成果をもって、更なる成長を求めて、社員の力を借りるべく雇用に”投資”し、株主の後押しをもらうべく配当に”投資”する、という好循環につなげていくことが本筋ではあるんだろうと思っております。


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