過去の日経新聞ですが、雑感を3点ほど。
■1/18朝刊P1「現場発働くニホン 第8部 危機克服の解は（上） 縛れば逃げる国内雇用」
先日も、取り上げましたが、雇用問題。
企業にむりやりに雇用を押し付けようとすると、その企業が海外に出るしかなくなると思います。
日本が完全に鎖国して、企業部門が国内だけで競争して生き延びられるのであればまだしも、日々、海外企業との競争にさらされ、ただでさえ、日本企業は時価総額水準が海外に比べて低いだけに、収益性を落とす戦略はとりづらいという論点が、現在の企業部門のリストラ発表にも影響していると思います。
前にも述べたかもしれませんが、個人的な考えとしては、成熟産業に雇用を押し付けるのではなく、成長産業で雇用を吸収していくという姿勢が、求職者に求められており、国もそうした方向性を後押しすることに税金を使っていくべきだと思っています。
特に、グローバルな展開を行っている成熟産業内の企業では、仮に今回またそこで雇用を得たとしても、経済環境如何で、また雇用調整が行われる可能性も十分に存在しえるだけに、安定した雇用とは言い切れないかと。
「雇用を確保する」という責務は、確かに国にも存在すると思いますが、雇用調整した企業に押し付けようとするのではなく、人材の不足している業界である、サービス・介護・医療等々へのシフトを後押しすることで確保していくべきなのでは。
また、個人としても、「自分の得意な職業」は常に安定的に仕事が存在するという考えは、もう相当前から言われていますが捨てるべきであり、その職業に就き続けるためには企業がどうしても必要と考える職務レベルを目指して研鑽していく姿勢は、最低限必要だと考えます。あくまで私的な意見ですが。
■1/18朝刊P3「金融審部会論点案 上場企業の取締役会 社外役員を議長に」
このニュースは、思い切ったというか、何というか、という印象です。
情報が少ないので断言はできないのですが、社外役員を役会議長に、という法制化は反対ですね。
昨年も株主総会の時期にはかなり社外役員の記事についてコメントしておりましたが、確かに、役会に社外役員のガバナンスを利かせるべく増員を義務付けるのは賛成なのですが、議長というのはちょっと。
取締役会を形式的に問題がない（違法性がない）運営をする機関とすることが目的なのでしょうが、社外役員はあくまで社外的な立場であり、当該企業のビジネスに必ずしも精通しておらず、執行役が背負う事業遂行責任も背負っていないだけに、事業運営や組織運営についての「真剣度」はどうしても劣ると思うんですよね。（まあ、個人的に、役会運営で関わりあってきた多くの社外取締役や社外監査役の印象や評価が背景である部分もありますが。）
もちろん、弁護士・会計士といったスペシャリティのある方や見識のある方も多いと思うのですが、リーダーシップを発揮して、取締役会を鼓舞するのは執行役のほうがいいのではと思うのです。
ガバナンスの機能としては、社外役員登用人数での縛りをかけて、役会運営への監視を進めればいいのでは、というのが個人的な意見でした。
■1/19朝刊P9「経営の視点 携帯、危うい囲い込み競争」
本記事にある割引制度の話ですが、来年には苦情が殺到するのが見えるようですね。
これまでの機種変更を頻繁にする意識がまだ消費者に残っていると思いますので、契約期間終了タイミングだけでしか、実質的に、自由な変更ができないことは相当に波紋を呼びそうな気がします。
しかし、この囲い込み競争ですが、携帯電話の普及率がほぼMAXに近づいており、契約率で見れば、あとは衰退していく一方という市場であるにも関わらず、キャリア3社などが海外に出て行くほどに競争力がない背景が、この狭い市場内での激しい競争を継続させているのだとも思っています。
もちろん、携帯ビジネスの場合、通信料金のほかに、ソフト利用料等による収益モデルが１顧客に積み上げられていくビジネスであるだけに、ライフタイムバリューの最大化という方向性は少子化の流れを鑑みても、どの事業者もその戦略をとらざるを得ないのもわかるのですが、、、ちょっと露骨ですよね。
本記事で取り上げているH&Mやiチューンズ・ストアの例のように、顧客の利便性を提供した結果としての顧客囲い込みでないと、消費者にそっぽを向かれる可能性も多分にあると思います。
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