本日は、日経新聞の雑感を2点ほど。
■朝刊P12「有価証券評価損 総額6,222億円、211社が計上 上場企業4-12月 持ち合い株で目立つ」
本ブログでも、「持ち合い」でブログ内検索をすると、本日現在で11件出てきますが、コメントをさせていただき続けています。
経済環境の急激な悪化に伴う保有株式の評価損が当期の特損計上での大きな原因を占めているようですが、少なくとも持ち合い株式の評価損に関しては、経済環境悪化の度合いは別にして、市場悪化による評価損というリスクは承知して実行に移しているわけですから、各企業経営者はそうした業績へのインパクトについてきちんと投資家に対して説明責任を果たしていただきたいと思います。
■朝刊P15「大機小機 米国に頼れないこの難局」
今回の大機小機コラムの主張は全面的に賛成です。
以下の2点については、特に。
①最長の好景気は輸出型産業が円安を享受して得た利益で、現在の円高はその効果が剥げ落ちたにすぎない。
→正にそのとおりだと思います。
本コラムの冒頭にもあるように、米国に頼ることは当面難しいですし、80年代のように円高アゲインスト下での経済成長を目指して、他の主要国に比べてまだマシな金融を背景として、企業部門は知恵を絞り、世界でのリーダーシップを発揮してもらいたいです。
②政治が何も決定できず、行政改革が骨抜きになっている現状、政治の活性化と霞ヶ関の大改革をするべき。
→国民の我慢が沸点に達しようとしている状況を立法や行政は、本当に「理解」しているとは思えません。
選挙を睨んでの動向や既得権維持の動向をなおも続けていけるという当事者の認識、を感じさせるような現在の立法・行政に国民が我慢できなくなり決起される前に、自主的に行動を修正してくれることを切に願っております。
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