本日は、日経新聞の雑感を5点ほど。
■朝刊P7「昨年 企業倒産15,000件超 5年ぶり上場企業は最多33社」
企業倒産に関する推移グラフとして、負債総額と件数が載っています。
負債総額については、リーマン関連で約4兆7千億円ですので、棒グラフの急勾配のかなりの原因を占めていることからそれを除くと、なんとなく実感どおりな気がしますが、倒産件数の伸びはやばいですね。
金融機関がバタバタいっていないので、2000年頃よりは少ないものの、彼らが力尽き始めた日には、新規ビジネス爆発の兆しが見えていない分、2000年頃より悪化しかねない気がします。
■朝刊P7「東証、年内限り4割下げ 上場廃止基準 大証なども足並み」
先日のエントリ にて、時限措置について触れましたが、やはり正式決定としては、年内いっぱいという期限付きでの基準緩和に落ち着いたようですね。
まあ、期間的にも妥当な対応でしょうね。
これで、上場企業の経営陣やIR関係者は、1年間という期限が見えた分、少しは落ち着いた対応が可能というところでしょうか。
投資家も、やむを得ないというところで渋々ではありながら、一安心というところでしょうか。
しかし、1年あると、各企業の各々の対応にて同業界でも明暗が分かれてくるでしょうし、業界として光も見えないというところもあるでしょうし、時価総額基準クリアのために、少し落ち着きかけてきた自社株買いがまた増えてくるのかもしれませんね。
■朝刊P9「破綻回避へ支援を検討 インド、粉飾IT大手に」
情報が少ないので何とも言い難いですが、アメリカのBIG3と同様に、大規模な雇用不安をくいとめるべく税金が投入されるようですね。
先進国であるアメリカではこの税金の使用使途について、世論は半数以上がNOをつきつけていたとおりに税金へは厳しい視線がいつも浴びせられていますが、貧富格差の大きいインドにおいては、こうした税金の使途についてはどのように世論が形成されているのかは、少し興味がありますね。
■朝刊P11「雇用Q&A 内部留保活用で雇用守れる？ 利益の蓄積、手元資金と別」
以前、本ブログでも今般の雇用確保課題と内部留保についてエントリ しましたが、本記事では、内部留保とB/Sの関係が解説されており、関連性があるかと思い、とりあげました。
本記事では、内部留保と手元資金との関係を解説していますが、仮に、手元資金が豊富だとしても、上記リンクの小生の意見としては、株主・投資家への財務健全性を説明し、それこそ今日の最初の記事にある上場基準も睨んでいかなければならないという経営者の動機から想像するに、B/Sのみならず、P/L・C/F・その他財務指標の向上に向けて、あまりにコストを過剰に抱えることはできないでしょう。
もちろん、人件費だけでなくその他のコストも同様であり、さらに、人材が企業発展のエンジンであることは疑いのない事実で、人材にかかるコストを安易に削減しようとするのは個人的には絶対に反対ですが、そうした原理原則ではなく、P/Lだけにとらわれている経営者だと、その安易なリストラクチャリングに走りがちになってしまうのではないかと（以前は、そうした経営者がいるとは信じられなかったんですが、役員報酬に手をつけるよりも先に、従業員に負担を強いる例を聞くこともあり、経営者を過大評価しないように努めています）。
話し戻って、前回のエントリの繰り返しですが、内部留保と雇用確保は直接にはつながらないですし、手元資金と雇用確保も残念ながら直接にはつながらない、というのが個人的な意見ではあります。
■朝刊P15「景気悪化 改革の好機に 中小、課題洗い出しに知恵」
中小企業白書のコラムにそのまま載りそうな、前向きな改善策を実行している例が取り上げられています。
景気回復が2011年以降と悲観的に捉えられている中小企業経営者の方が多い中で、本記事でも紹介されていますが、好況時に手の回らなかった顧客との関係作りや社員育成に力を注がれている企業は、本当に素晴らしいと思います。
是非、この苦境を乗り越えて、こうした企業にますます発展していって日本を引っ張っていってもらいたいです。
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