本日は、日経新聞の雑感を5点ほど。
■朝刊P4「外資系証券の虚実（上） 背信の構図「傭兵」暴走止められず」
アーバン関係者とパリバ担当者のやりとりが紹介されていますが、、、このパリバ担当者はひどいですね。。
本記事では、「個人報酬が動機」のように記載されていますが、経営陣からの要請でも、個人報酬が目的でも、その背景は第三者からはわからないものの、利益追求欲がモラルを上回って暴走した事例としては、やはり掘り下げて教訓にしていくべきだと思います。
■朝刊P7「証券集団訴訟、米で急増 昨年サブプライム関連2.5倍 投資ファンドも対象」
証券集団訴訟だけでこれだけの案件があるとはさすが米国と思った記事です。
上のパリバの事例など、もし米国だったら相当の訴訟提起がなされているのでしょうね（国内での訴訟提起数は存じ上げませんが）。
09年度は、04年の約230件という件数を越えそうですし、ファンドなどにも提訴対象は広がった場合は、市場への資金供給機能の持ち直しはまた先になりそうな気がします。
■朝刊P7「インドIT4位が粉飾 サティヤム 株式市場全面安に」
これ、驚きました。
利益水増しの結果、現預金が約970億円もかさ上げって。。。
どうやったら、会計監査でみつからないのかが不思議ですが、、、恐らく、企業だけでなく関係者ぐるみでの粉飾で、機能してなかったんでしょうね。
残念ですが、新興国リスクのうちの１つでしょう。
かつていくつかの国で起きたのと同様に、インド市場の企業会計不信→株式市場低迷といった流れに沈没していかなければ、いいのですが。。
■朝刊P9「ヤフー・DeNAなど6社 共同でベンチャー育成」
こうした動きが企業側から出るのは非常に良いことだと思いますし、是非実行例が出てほしいですね。
本件の結果如何で、現時点での、若者の起業意識の有無や、シード段階のビジネスや技術のレベルもわかりますし。
運営側も、シード段階ですので、必要資金や提携形態を事前に検討して、実行できますし。まあ、資金もそれ程かからないし、こうしたPRができるのであれば、企業イメージの向上にもなりますし。
また、自社グループで投資事業を抱えている事業者は、アーリーやミドルでの新規投資先はエグジット可能性も当面低く、資金が運転資金に回る可能性もあり、あまり効率的ではなさそうですし。
想像ですが、こうしたメリットを考えていくと、言いだしっぺが何となく見えてくる気がします。。
まあ、いずれにせよ、結果も、是非日経で取り上げていただきたく。
■朝刊P12「国際会計基準がやってくる 日本とここが違う（中）」
本日は、売上や費用の計上ルールの差異などを取り上げていますね。
個人的な感想としては、本記事で取り上げられている売上・原価や特別損失に比べて、減価償却年数の変更が税法の変更では認められないという点については、必要に応じて導入前年度に届出が必要になり、本格的な導入前に意思決定をしなければいけない問題なだけに、対応の優先度を高める必要があるんだろうな、と思いました。
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