本日は、日経新聞の雑感を5点ほど。
■朝刊P1「談合・カルテル 企業の不服、裁判で審理 独禁法改正案公取委再提出へ」
公取委の審判制度見直しについての記事。
この審判制度もそうですが、自衛隊の内部調査や企業不祥事の独力での内部調査など、当事主体と調査主体が同一の調査というのは、信頼性がないです。これらを一緒くたにするのもなんですが。
特に、対国内にも対国外にも公平性を求められる本件のような事案については、主体の分離は当然検討していただきたいですが、私自身、独禁法関連は実務であまり関わりがなく、制度の見直しでいいのか、全面廃止すべきなのか、判断がつかないですが、実効性のある対応を議論して決定してほしいと思います。
■朝刊P5「製造業派遣見直し浮上 「柔軟な雇用」に逆風」
雇用の問題化に伴い、労働者派遣法についても槍玉にあがっていますが、個人的には本記事の主張のとおり、規制強化・規制緩和維持のいずれものメリット・デメリットを踏まえて、中長期の視点で慎重に決定してほしいと思っています。
この問題は、税収源である企業部門の収益確保とのバランスによる判断が必要で、もちろん正解も不正解もない問題ですし、そのバランスの舵取りを特に政治がリーダーシップをとるべき事案だと思います。
■朝刊P7「株券電子化滑り出し順調 3587億株切り替え大きな障害なく」
昨年から、「おまえ保振のまわしものか？」って思われるくらい、本ブログでは取り上げてきた株券電子化ですが、初日は無事にスタートしたようで、何よりです。
しかしながら、本記事にあるとおり、1/20・1/26・3月末とまだまだ山場は待ち構えていますので、無難に乗り越えてもらいたいです。
それと同時に、まだ個人保有のタンス株が全体の2％程度あるようですので、お持ちの方は、信託銀行や発行会社へ相談し、手続きをとって、株主権を維持してもらいたいと思います。
■朝刊P14「新興市場から東・大証1・2部へ 08年、最低の23社」
これですが、00年からの推移が棒グラフで載っており、現状把握にはよいかと。
大量公開時の企業における業績伸び悩みや、そもそもの新興上場数の減少、上場基準の厳格化、上場維持コスト増大（費用・体制構築等）など、さまざまな原因はあるかと思いますが、当分は低い水準で推移するのでしょうね。
■朝刊P15「一目均衡 本末転倒の正常化が始まる」
現時点だからこそ語られる批評ですね。
これまでの景気減速の原因について、批判的にとらえるとこうなる、という批評かと思いますが、本末転倒の正常化（ノーマライゼーション）への流れという帰結にむけて、まとまった文章だなと思いました。
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