昨日の日経新聞の雑感を3点ほど。
■朝刊P1「特許 ソフトも保護対象 大幅な法改正で明確に」
1960年に施行された現行法の改正ということで、大きなインパクトを与えるのではと。
ソフトウェアのアルゴリズムなどの扱いについても線引きがなされると思いますが、そもそもこうしたソフト分野にて法的な権利・義務を法曹界が論じれるほど、ソフトウェア業界も成熟した産業になってきたのだなあ、と関係ないところで、感じました。
職務発明規定や差し止め請求権などの訴訟案件も大きな問題となっていましたし、11年国会提出・12年施行を目指すスケジューリングのようですが、しっかりと改善していただきたく思います。
■朝刊P14広告「戦略的資産評価が「のれん価値」の減損防ぐ」
GCAの広告記事ですが、のれん価値についてのセミナー議論の抜粋が載っています。
個人的には、勉強になりました。
パーチェス法が与えるバリュエーションへの影響やのれん償却法の変更、のれんの価値などなど。
ただ、残念なことに、現状、買い手・売り手双方に情報の非対称性を解消できるコミュニケーションがM&A上で実施させれているかというと、メディアに取り上げられるような本記事でとりあげるような大規模案件は別として、中小企業の事例では、まだまだなのではと思っています。
特に、中小企業が売り手の案件では、コスト的にアドバイザリーなどはつけられない関係上、買い手が最低限手にしたい情報が揃えられないこともありますし。そもそも、最低限の決算情報はあるものの、管理会計情報も営業管理情報（顧客・商品・内部管理情報等）も、管理していないですししたくてもお金も無くできる人もいなくという状況ですし。
本記事のようなバリュエーションを中小企業でも実施できるようなインフラを提供できるサービスがあってもいいんじゃないかなと思っています（GCAがこうしたインフラ事業へ参入して中小マーケットの参入拡大を推進してくれるのならいいのですが）。
■朝刊P25「法務インサイド 広がるか日本版ESOP 企業、会計処理に懸念」
恥ずかしながら、この制度、初めて知りました。
ただ、記事を読んでみると、やはり「信託を第三者保有株主と認めるか否か」と「信託の扱いに関する会計処理」の2点はまだ問題として大きそうですね。
ここ最近の経済ニュースを見ていても、行政にOKをもらって実行した案件が、司法で有罪として裁かれる事例が多く、経済界はしっかりとした枠組みができないとリーガルリスクを伴う案件には消極的な風潮が強いと思いますので、議論がより深まっていかないと浸透はしていかないだろうなと感じました。
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