やっと「最新刊」に辿り着いた、日経新聞の雑感を2点ほど。
■朝刊P15「逆境に克つ 強い財務 飛躍の礎に」
上場企業の自己資本比率とDEレシオについて、ここ数年の推移をグラフに示し、またDEレシオの米国主要企業との比較をすることで、日本企業の財務指標上における強さ、という視点を紹介しています。
新興国インフラ整備需要の見込みに対し、コマツの例を挙げて、見通しが暗いだけではないという主張はその通りだと感じますし、こうした中長期視点での日本企業は、他の主要企業との相対比較では強みがあるということは、客観的に認識しておくべきだと思います。
また、株価の割安感についても、前向きな評価・考察を載せていますが、この点についても、小生も同様の視点にて、中長期的な投資を考えた際には、チャンスだという考えを持っています。まあ、「中長期」が1年後か10年後かはわかりませんが、少なくとも過去の世界の株価推移を見ても、新興国等に成長余力がまだまだ残っていることからすると、世界経済が発展しないわけはないと思いますし。
新年ということで、前向きな視点での特集記事が取り上げられており、通常営業日に戻ると後ろ向きな話題がまた多数を占めるとは思いますが、本記事のような視点を常に持ち続けることが大事だと個人的には思っています。
■朝刊P46「日本の人口5万人減 08年、過去最大の自然減」
前年の1万8,516人から比較すると、あまりに急激な自然減でつい記事を読んでしまいました。
2005年に初めて死亡数が出産数を引いた人口の「自然増加数」がマイナスを記録してから、本記事のグラフと最近の出産意識を鑑みる限りでは、今のままだと、このマイナス傾向は今後続くことがまず間違いなさそうですので、深刻ですね。
確かに人口減についてはかなり昔から問題提起されてきていますが、いよいよ身の回りで実感できる例が出てきそうなくらいに、急激な減少割合だと実感しました。
今いまでは、国内で働き口がないという雇用の問題が露見していますが、一方で、景気回復しても、すぐに人口増に転じることは有り得ないですから、以前もこれ やこれ といったエントリをしていましたが、出生率を上げる対策は前提としても、労働力を確保する施策は、今でも取り組んでいかなければいけない懸案だと改めて思います。
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