本日は、日経新聞の雑感を4点ほど。
■朝刊P4「買収ファンド逆風下で新設 事業再編見込む」
昨日は米ヘッジファンドの話でしたが、今日は国内買収ファンド新設の話。
素人のわたくしですら、いくら金融危機のさなかとはいえ、現在の企業株価の割安感を感じているわけですから、この機に攻勢をかけようとする企業が出てきても全く不思議ではないです。
現在の状況を「本物が残るチャンス」と捉えていらっしゃる方もメディア等でも拝見しますが、正にそうした”本物”にとっては良い機会ですし、ファンド側も専業が苦しんでいる最中で”本物”に触手を伸ばす良い機会でしょう。また、第三者としてみても、資金の出してが不足している状況の中で、リスクマネーを供給する事業者がいることは歓迎すべきことですし、さらに手を挙げる企業が増えていってくれることを願っております。
■朝刊P9「米ベンチャーキャピタル 「投資抑制」半数近く 来年 ネット・半導体に影響」
さて、海の向こうの国の話題ですが、日本同様、ベンチャー企業およびVCにおいては、厳しい状況が続きそうな見通しが届いています。
アンケート結果ではありますが、来年の投資額見通しは今年以下、IT・半導体は減少見通しだが、環境技術は増やす見通し、とのこと。
本記事のとおりですが、自動車や金融などの既存産業が行き詰っているのに加え、新産業創出でも、しばらく米国の苦難が続きそうな感じですね。
■朝刊P16「「取締役選任反対」6割超 海外機関投資家、総会で」
6月の株主総会シーズンでは毎日のように取り上げた話題ではありますが、アイ・アールジャパンの調査によると、07年7月～08年6月開催の総会にて、海外機関投資家の実に63％が取締役選任議案に反対したようです。
特に社外取締役選任議案への反対票を68％が投じているとのことですので、社外取締役の独立性については企業に対して一定の監視を行っているアピールになっていると思います。個人的には、非常に好ましい行動だと感じたのですが、残念なのは、この海外機関投資家の日本株保有比率が今回の件で減少していることですね。。
この風潮を残った海外投資家には踏襲してもらいながら、個人投資家においても真剣な議決権行使につながるような流れになっていってもらいたいと願っています。
■朝刊P17「一目均衡 現金の山守りたければ」
今日の1つ目のエントリで買収ファンドの話題を取り上げたのに多少関連があるかもしれない話題です。
キャッシュリッチな日本企業では常にその可能性を考えておかなければいけないことかと思いますので、他人事とは思わないほうがよい事例です。
というのも、個人的な話ですが、ファンドではないものの、企業規模に対しては比較的キャッシュリッチな企業に在籍していて買収された実体験もありまして、どうしても他人事には思えないもので。
もう数十年もの間存続してきた企業で、本業は安定しているものの、成長性が乏しく、上場メリットをあまり享受していない企業で遊休キャッシュを保持している場合などは、まさしく本事例企業のような危険性と常に隣り合わせですので、非公開化するのも真剣に検討してよい選択肢だと思います。
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