本日は、日経新聞の雑感を3点ほど。
■朝刊P1・4・9「パナソニック 戦略分野1,000億円投資 来年3月末子会社化へ 三洋買収を正式発表」
昨日、記者会見し正式に合意とのことで、FAや担当スタッフの方々はほっと一息されているところでしょうか。
また、金融三社も400億円～1,000億円程度の利益確保を見込めて、こちらはほぼひと段落でしょう。
一方、これからが本当の厳しい環境が待っているのは、パナソニック・三洋（特に三洋）の社員の方々や三洋の下請け業者や取引先の方々でしょう。
三洋の佐野社長の発言からは、雇用前提ではなく、事業前提での雇用、とのことで、雇用リストラもまず間違いなくあると思われますので、三洋従業員の方々の先行きが大変なことは容易に想像できます。
また、パナソニックも三洋を取り込んだことで格付けの低下が検討されているとのことで、次回のファイナンスは難易度が上がり、今回のM&Aや戦略分野投資が想定どおりの収益に結びつけるための背水の陣の状態にあるかと思います。
本記事9ページには、エレクトロニクス産業の大手9社が競い合う現状からの再編局面という視点で、ノキアなどの例を取り上げ、その産業構造に疑問を呈す論調となっていますが、個人的にも、この論調のような業界再編や戦略転換がこの業界には生じてくるのではないかと思っております。
■朝刊P12「米会計審議長に聞く 時価会計、凍結に反対」
時価会計については、先週もこのエントリ で取り上げていますが、FASBのハーツ議長も凍結には反対のご意見のようで。
ハーツ議長は金融機関の損失発見の遅れが出ること等に懸念を持たれているようで、AIGやフランス金融機関の例を取り上げています。
■朝刊P15「大機小機 時価会計は二枚舌か」
前項に引き続き、時価会計の議論について。
上にリンクしている過去エントリにも記載のとおり、基本的に小生も時価会計の「緩和」に向けた基準変更には反対です。
本コラムでの主張に同感で、混乱市場においての価格は真の価値ではないというのは最もだとは思いますが、真の価値からの乖離が今回の混乱に限定されるのかどうかという点が問題かと。
また、本コラム記載の、バブル時のような価格上昇時にも同様の問題点が生じ、真の価値からの乖離が考えられる為、上下に大幅に価格がブレた際の時価会計の適用基準や指針を別途設けたほうが良いのでは、と個人的にも考えている次第であります。
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