本日は、日経新聞の雑感を4点ほど。
■12/15夕刊P1「逮捕のナスダック元会長運用ファンド 野村、275億円投資」
■12/16朝刊P3「ナスダック元会長の巨額詐欺容疑 世界の金融機関 多額損失の公算」
先日のエントリ でも触れましたが、やはり金額が金額なだけに、金融機関の損失も大きいようですね。
ファンドへの批判が高まるのとNY市場へのダメージの2点で影響が大きいと思いますので、残念です。
特に、前者については、ヘッジファンドへの規制強化につながると思いますので、ますますファンドへの風当たりが強くなっていくと考えられ、市場や企業への資金投入プレイヤーがしばらく影をひそめる形につながっていくと、景気回復への道も遠ざかりそうな気がしますので、真っ当な経営を行われているファンド事業者の方には踏ん張ってもらいたいものです。
■12/15夕刊P3「ひとスクランブル さわかみ投信社長沢上篤人さん」
株式投資関連ではよくお見受けして話もお聞きしますが、この不景気入りをチャンスと考えて、これまでの不景気時と同様の投資スタンスを行われている思想には、恐れ入る限りですし、個人的には共感を持っている考え方です。
上記の事例のように、ファンド市場参加者には風当たりの強い時期が続くと考えられますが、さわかみ投信にはこれからも頑張ってもらいたいと思っています。
■12/16朝刊P14「激減IPO（上） 滞る成長企業向け資金」
IPO市場の低迷という視点で、成長企業向け資金の投資が細っている現状について触れています。
投資事業者側でも市場低迷による損失を被っている状況もありますし、リスクマネーの出し手が着々と減少している状況は、（世界的にそうですが）残念ですし、ベンチャー企業にとっては資金調達において正念場が続きそうですね。
■12/16朝刊P15「一目均衡 「時価主義」に罪はない」
日経編集委員の方の主張ですが、個人的にも同感ですね。
本ブログでも、このエントリ やこのエントリ で触れていますが、これまでの時価会計における基準が、世界的な不況の打開策として緩和（≒変更）されるのは、一時的な対応としてはやむをえない部分があるかもしれませんが、完全に変更という形にするのはいかがなものか、と思っています。
その意味で、SECのコックス委員長が発言された追加指針での対応という考え方には賛成ですし、日本においても同様の施策にて時価会計には対応してもらいたいと考えています。
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