今日は、与党の税制大綱が掲載されていますね。
まあ、そちらは税理士先生方がブログ等でもコメントされているので、まともな意見はそちらをご覧いただくとして。
いつも脱力感まんぱいのわたくしの日経新聞雑感は3点ほど。
■朝刊P4・5「与党税制大綱 中小企業対策」
もう数日前から方向性は出ていましたので、驚くべきことはありませんが。
診断士試験対策というか、個人的に気に留めているのは、軽減税率の時限的引き下げの期間や税率、欠損金の繰り戻し還付の復活、等々の中小企業向け施策や、海外子会社からの配当の益金不算入、株式相続時の相続税納税猶予、といったところでしょうか。
■朝刊P7「改正金商法が施行 TOB規制を強化」
こちらも、以前、本ブログでも取り上げた気がしますが、TOBに関しては規制強化で「違反時には買い付け額の25％の課徴金」という厳しい罰則が制定され、先日施行されています。
うっかりではすまない厳罰が課されますので、実務ご担当者の方々はお気をつけを。。
■朝刊P14「新規上場の主幹事証券シェア 野村、今年も首位」
市場が急激にシュリンクしていますので、全社痛み分けといった感じですね。
監査法人も、みすず解散後の三大法人と他法人の力関係がどのくらい違うか、このグラフを見れば一目瞭然といった結果のグラフが示されています。
しかし、監査法人も、企業業績が落ち込み監査報酬の伸びが新規企業からも既存企業からも期待できない中での法人運営が大変そうですね。。
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