引き続き、12/4朝刊から日経新聞の雑感を4点ほど。
■朝刊P14「4-9月の決算短信 「情報開示後退」の声 キャッシュフロー非開示302社」
この記事ですが、現場で対応していた側からすると、ちょっと厳しいなあ、というのが正直なところです。
記者は「一段の作業効率化に踏み込んでみては」という指摘をしているが、四半期報告制度が運用されている初年度では、企業側も監査側も精一杯のところで、短信も報告書も対応しているのではないかと思う。
C/Fについても、報告書で記載が無いなら問題だが、短信発表と現実的にはあまり変わらないタイミングで報告書が提出されている以上、「後退」というほどではないと思うんですがねえ。短信開示後の修正が相次ぐよりも、投資家の判断にとっても良いと思うのですが。。。
経過時期のジレンマですね。
■朝刊P14「主要ネット7社 最終損益7社が悪化」
少し前に米国のネット広告市場の成長鈍化が記事になっていましたが、日本においてもネット広告は目に見えて減速しています。
広告代理店・レップについてはまあ妥当と感じるが、携帯コンテンツ事業者は先日の記事でも取り上げたように、携帯電話販売数の減少・回転数が鈍ることから、新機種発表時の広告・有料課金の「かき入れタイミング」が減少していくことを鑑みると、同ビジネスモデルにおいては厳しい時期が続きそうですね。
■朝刊P15「手元資金、6年ぶり減少 上場企業9月末 業績悪化や投資拡大で」
記事にもありますが、業績の落ち込みから営業C/Fの減少傾向は明らかですので、まあ想像の範囲内でしょうか。
ただ、M&Aや自社株買いなどはまだしも、在庫の増加は気になりますね。
資産を流動化できるほどの需要があればいいのですが、、、評価減につながらないことを祈ります。
■朝刊P17「大機小機 TOBにおける資金証明」
ちょっとマニアックな論点ですが。実影響はもちろんですが、実務上でも重要な話です。
いかんせん、現在のTOB買い付け者には、EDINETをご覧いただければお分かりのとおり、提出される書類としても、TOB表明時の預金の残高証明書が添付されているのみで、買い付け時に本当にその買付原資が担保されているかどうかは分からない運用が現在はなされています。
個人的にも、以前、あるTOBに関わった際に、買い付け時だけの証明で本当にいいんかいと思ったものでした。
実務上では難しい論点ではありますが、より確実な買付原資の担保を確保する決済方法の運用が検討されるべきという筆者の意見に賛成であります。
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