今日は日経新聞の雑感を4点ほど。
■朝刊P1特集「景気後退（4） 財政出動、速さ・実効性カギ」
景気後退局面の引き金を引いた米国の危機感と日本の危機感を相対比較させた参考になる特集の締めくくりだったと思います。
財政政策の規模や中身のポイントを明示してくれている点が特に。
本記事の最後の段落でも記載されていて、当ブログでも小生も意見させていただいておりますが、日本においては、立法府の意思決定の迅速性の欠如が大きな問題であり（今に始まったことではないですが、ねじれてから特に）、ねじれ状態の解消は早急に実施すべきであり、兎にも角にも選挙を実施すべきだと思います。
■朝刊P6「インド企業、相次ぎ減産 投資計画の中止も急増」
個人的には、教育に力を入れた政策を実行している分、中国よりもインドのほうが好きなのですが、今回のムンバイの件が輪をかける形で、経済が失速しているニュースがこうして届けられると、非常に残念です。
タイの空港閉鎖問題と合わせて、世界的な観光業への影響も大きそうです。
また、アメリカのIT産業のアウトソーシング先というイメージもありますので、米国の失速において、その影響もありそうな気がしますが、この苦境の中において、BRICsの一角から先進国に駆け上がってもらうためにも、本文のとおり、世界経済の下支えを果たすような施策の実行を官民共になって進めて、乗り越えてもらいたいものです。
あら、完全に、私的な偏った文章になっちゃいましたね。。
■朝刊P9「経営の視点 BHP、リオ買収断念の教訓」
この件ですが、本コラムで勉強させてもらいました。全くノーチェックでした。。
グローバル企業のM&Aにおける当国以外の企業同士によって輸入シェアが伸びる場合も、独禁当局の審査対象なんですね。
本記事の結論にあるとおり、取引相手国の独禁法に触れ、所属国それぞれの独禁法にも触れて摘発されるリスクを鑑みると、コンプラを徹底するコストを惜しまずに投下しないと、業容拡大のつもりが、事業の命取りとなる例もありそうですので、慎重に判断すべき事項だと再認識しました。
■朝刊P16「法務インサイド 米M&A、株主保護で混迷」
前項に続き、勉強させてもらいました。ワコビアの件もそれ程ウォッチしていなかったので。
しかし、私自身、レブロン基準を知ったのはここ1年ほどなんですけれども、今回のM&Aではその基準が明確に取締役の善管注意義務を充足しているかの判断として、実際のワコビアCEOの行動につながっているのは評価すべき点であろうと思います。
日本では、（私もそうですが）やはり「個別契約が優先する」という意識が強いと感じますので、このあたりは、理念にも似た大枠の基準を明示されているとすれば、後はそれをどこまで実行できるか否かという経営者のモラルにかかるところであり、一朝一夕には進められないと思いますので、早めに方向性を議論することが必要かと思いました。
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