今日は、張り切って日経新聞の雑感を4点ほど。
■朝刊P1「政府方針 「総合取引所」実現へ法改正」
商品取引法には全く縁が無いのですが、、この方針を決定したこと自体は賛成です。
商品取引自体にも縁がなく、個人的な実損益は何も無いのですが、第三者的に、取引所自体がいくつもの組織に分かれたままで分かりづらいとは感じていました。各取引所の設立事由も歴史の要請に応じたものだろうとは思うのですが、その後に、乱立させたままだったのは、立法・行政にも問題意識がそれ程無かっただけなのだろうとは思いますが。
ただ、この決定自体は賛成なものの、やはりもう数年は早く実行していてもらいたかったと思われる方が多いかと。既に、世界の主要取引所では「総合取引所」は完了しており、国を超えた生存競争に入っているという現状から鑑みるに、本件の意思決定1つとっても、日本国の「他国見習い主義」的な先見感の無さというか、グローバルリーダーシップの無さというか、が非常に残念に思われました。
■朝刊P11「三洋買収額巡り交渉難航」
M&Aにおける本質的な論議は置いておいて、「交渉」フェーズだけに論点を置くと面白い事案かと。
昨年までであれば、まだ金融セクターが主導を握れるほどの強さがあったかと思うのですが、本件では、資金の出し手である買い手の交渉力が強く、パナソニックのバリュエーション戦略はしたたかのように映ります。（実際の査定詳細が不明ですので、本記事記載の事実のみからの判断ですが）
さらに、本件は、メディアでも、従業員の印象などの好意的な側面を多く取り上げており、アドバルーンの上げ方も現状ではパナソニックの追い風になっているように見え、世論を味方につけている印象も感じます。
金融三者のそれぞれの思惑とどの点で妥結に至れるか、興味深く見ていきたいと思います。
■朝刊P19「社外取締役 導入企業、5割に迫る」
社外取締役導入については、何度も本ブログで書いてきたので、あえて細かい点にはつっこみませんが。
導入する（役会意思決定者を増やす）というのが目的ではなく、経営判断の妥当性について、監視機能が働くか否かが重要だと思いますので、その点に視点を置いて、新聞社でも追いかけてもらいたいと思います。
ただ、今回のGMの経営危機を例にとって、社外取締役の是非を考えるべきという記事の主張がありますが、事業の運営結果にかかる部分は、社外取締役というよりは、実質的に現場の経営を担っている社内取締役の判断における結果が大きいと思いますので、少し違和感を感じました。
社外取締役の意義として最も重要なのは、経営判断を行う際の意思決定の「妥当性」を考慮することや第三者としてのガバナンスが有効に働いているか、という点ではないか、というのが、個人的な意見です。
■朝刊P21「大機小機 100年に1度の好機」
今回のコラムは、過去の事実を勉強させてもらうと共に、結論としての自身の意見と合致するものでした。
特に、最後のほうで、大機小機コラムが始まった際のエピソードを紹介されていますが、「投機的勇気」がなければ経済活動は鈍り、産業は萎縮する、という意見は、まさにそのとおりだと思っています。
「投機」という言葉は、「投資」などと比較された場合に、リスクを見積もらない資本投下活動的な意味合いで否定的に捉えられたり、紹介されたりすることが多いですが、100年に1度と言われているような大転換期においては、「投機的勇気」も、今後ブレイクスルーを遂げるに当たって必要な考え方なのではないかと、強く思いました。
記事を読んで、このブログを応援していただける方はクリックを
お願いします。 ⇒ 人気ブログランキング
↑記事を読んで、「もっと頑張らないとダメだよ」と叱責してくれる
（恐らく）多くの皆様、こちらへのクリックもお願いします。
最後に、評価ボタンを押して、ランキングチェックお願いします！
以下は、日経BPから発行されているオススメビジネス雑誌です。
