今日は、日経新聞の雑感を2点ほど。
■朝刊P1特集「現場発働くニホン 第7部立ち向かう組織（3） 個の結集利益もたらす」
従業員の労働意欲を高め、それらをどう結集して会社全体の利益とマッチさせるか。
いつの時代も存在し続ける正解の無い永遠の課題であり、難しい問題だと思います。
また、その時代その時代によって変化し続ける労働環境の中にあって、いかに人材育成し、いかに人事考課し、いかに会社利益と個人報酬をリンクし、いかにwin-winの関係を築けるかに、最前線で取り組まれている人事部門等の関係各位の方のご苦労が目に浮かびます。（他人事にてすみません）
今回の記事で、個人的に注目したのはトヨタの首脳が90年代後半の成果主義導入を「あれは失敗だった」と発言したコメントが取り上げられていた点です。
いつの時代にも、いかに国を代表する大会社で、イノベーションを起こし続けて成長している企業でも、間違えた判断をすることもあれば、また、それによって、軌道修正を迫られることもある、ということをトヨタをして、改めて思わされました。トヨタが取り組んでいるんだからといったバイアスのかかった判断をしてはだめで、「絶対は無い」んだと。
先日の日経でも取り上げられていましたが、配当性向のほうが労働分配率より重視されている現状では、ものすごい逆風下であることは間違いないですが、ご担当の皆様は、今だからこそ知恵を絞って、景況感の厳しくないゆるい時代には考えることも出来ないであろう、難問への試行錯誤を日々続けて頑張っていただきたいと思っています。
■朝刊P14「法務インサイド 旧カネボウ少数株主 東京高裁、賠償請求認める M&A現場に戸惑い」
さて、この問題ですが、本当にM&Aに関係する多くの人に影響を与える問題ですね。
結論から言うと、個人的には、種類株式によらず、大量取得に関してはTOBをかけるべきだと思います。
本記事の投資ファンドのように、種類株式を利用した少数株主との不公平感のあるやり方での利益を上げるやり方を続けられる道は残しておかない方がいいと思っています。
建前論的で、やや「公平性」に偏っている見解かもしれませんが、これまでのここ最近の株式ニ関連した企業不祥事が続いている経緯から鑑みるに、本件では、実務サイドに偏り過ぎない制度が求めていくほうが、将来的な安定した制度運用と世論の理解につながるように、個人的には考えている次第です。
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