今日は、日経新聞の雑感を2点ほど。


■朝刊P1特集「現場発働くニホン 第7部立ち向かう組織(2) 摩擦こそ変革の好機」

 現場での文化や考え方の相違といった衝突についての取材です。

 M&Aなどでも、本当にこうした考え方をすり合わせるという取組みが大事で、それこそ、M&Aの成否を分けることすらあるので、実体験としても、他の事例は参考になります。

 ちなみに、経営学で「コンフリクト・マネジメント」として、正式に捉えられているものであることは、恥ずかしながら知りませんでした。。。

 「相反する見解がぶつかり、対話を重ねて初めて、うまく意思決定ができる」というピーター・ドラッカーの言葉も紹介されていますが、対話の重要性、改めて考えさせられました。


■朝刊P2社説「人材開国を考える 50年後を見据えて「外国人政策」を」

 やや柄でもないですが、たまにはこうした話題も。

 外国人労働者の受け入れについての議論については、以前からも本ブログで主張しているとおり、個人的には賛成です。本記事で紹介されているとおり、日本経済団体連合会の提言どおり、現在のまま人口減が続いていくと50年後の日本の姿がかなり悲惨になりそうなことは明らかに想像がつくからです。

 一方で、これも本記事にあるとおり、日本語教育と住民台帳の整備といったインフラ不足は否めなく、この点では、欧米の例をそのまま取り入れて、外国人移入を進めると、言語のカベが大きいので、相当な摩擦をもたらしかねないので、拙速な受け入れではなく、少しずつ融和できる対応が現実的ではないかと思っています。

 さて、やや本記事の話とは外れますが、外国人参政権の問題も外国人受け入れを前提とした場合、外国人の人権を保護するのに、絶対的に必要な議論かと思います。こちらについては、国家政策の根幹である参政権をすぐに認めることは断固反対で、日本人に帰化した場合は当然ですが、ある程度在住年数や日本での生活実績を押さえて、慎重に議論してもらいたいと考えています。

 結論としては、繰り返しですが、やはり「日本語教育」と「住民台帳の整備」といったインフラを最低限整えていくことが、いまなすべき課題の中で、優先度が高いと思いますので、それに向けた意思決定に進んでいってもらいたいものです。


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