今日は、日経新聞の雑感を2点ほど。 しかも社説です。。。
■朝刊P2社説「国内外の利益バランス問う企業決算」
主観的な意見ですが。
自動車産業については、内需の拡大はいくらコスト減を開発に回してのエコ車をつくったとしても、確かに需要はあるだろうが、かなり限定的であり、インパクトとしては弱いと思われる。さらに、近年の国内若年層は、車離れが鮮明であることを鑑みると、内需での拡大にそれほどのリソースを避けないのではないか。
必然的に、これが一時的なものなのか長期的なものなのかは神のみぞ知る、だが、自動車という製品を必要とする海外市場での戦略にリソースを置かざるを得ないのだと思います。先進国のように「快適性」や「性能」といった高いサービスレベルを求める顧客層よりも、「利便性」というサービスレベルを求める顧客層の方が、日本の行動性長期を考えても、ニーズも購入への憧れも高かろうと。
ただ、記事の最後にも主張されていたが、家計への資源配分が進まない状況を打破しないと、そうした企業努力だけでは追いつかない世界的な経済不況との闘いである以上、残業を強い続けたり、低い賃金で人を”使う”という観点にとどまらないよう、人件費のあり方と、それに伴う、人材の稼動のさせ方については、今だからこそ、本気に検討していただきたいです。
■朝刊P2社説「ネットから個人情報を守ろう」
この記事は驚きました。知りませんでした。
もうこの社説の主張どおりですが、ITサービスは初心者でも使える裾野は相当に広がってきているのが現在のフェーズだと思っています。例えば、ワードでもエクセルでもIEでもグーグルでも、とりあえず基本的な使い方はわかる。。けど、その中にあるオプションや各種設定を知らないと、大問題に発生したりする。
特に、このグーグルマップのような、プライバシーに直結する可能性のある情報を扱う時には、その扱いによってどういった効果が生じる可能性があるか、少なくとも、企業でも学校でもどこでも「管理者」という扱いである方は、その情報の取り扱いには十分に注意を払わないといけないですよね。当たり前と言えば当たり前ですが。
この辺は、学校での指導に助けを求めたとしても、IT業界のサービス進化のスピードに学校が対応できるとは思いませんので、知らん顔をきめているようですが、やはり行政側から事業者に対して規制をかけていく必要があるのではないでしょうか。
それらが、消費者庁にある程度強力な権限があると、各省庁の横断的な対策も可能になるのではと思いますがね。
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