今日は、日経新聞の雑感を2点ほど。
■朝刊P4「株券電子化、来年１月５日 当初予定通り近く閣議決定」
当初どおりの日程で閣議決定されるようですね。
幸か不幸か一部の企業活動の制約が入るわけですが、新規上場にはあまり影響なさそうですね。。
いえ、影響のある会社もあるかと思いますが、市況が悪すぎるので、タイミングがよろしくないという言い方が適切なのでしょうか。
それに引き替え、TOBやM&A関係は、好機といえば好機なだけに、この制約期間がどちらに働くか見ものですね。
あと、このブログでも数ヶ月前からくどいようにお伝えしていますが、タンス株券をお持ちの方は、保振への預託や名義書換等の手続きは、信託銀行に手取り足取り聞いても、実施してくださいね。年度末は何かと混雑し、うまくいかない可能性も多いですし、お早めに。
■朝刊P7「欧州７行 時価会計緩和で5,000億円利益増」
おっと、出ましたね、政府公認の粉飾決算が。
金融システムを正常に動かさなければならないという大義名分、いえ、経済活動への支障を鑑みると、致し方ないところかもしれませんが、投資家の方は、この制度をしっかりと覚えておかないと、忘れた頃にあとでしっかりとしっぺ返しを食らいます。
ちょっと話がそれますが、こうした金融危機を引き金に、四半期決算開示の世界的な流れにも変化が生じてくれないですかね。
あまりに3ヶ月という短い期間での成果を求める声に押されて、きしみが生じている現状にも手を加えた方がよいかと。四半期開示制度開始時にもそうとう議論になりましたが、月次や四半期の営業状況をしっかりと開示する企業は、別途投資家に評価してもらいリアルタイムで株価に反映してもらうとか、本業のみを四半期開示とか、本業以外での損益発生は都度都度株価への反映をすることで、企業評価に結び付けるとか。
あんまり寝てないもんで、適当なことを書いてしまっているかもしれませんが、一時的な制度変更で業績改善って、いかがなもんなんでしょう？と極東の島国から思ってみたり。
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