先ほどに引き続き、9/18・19日経新聞の雑感を2点ほど。
■9/18朝刊P7「国際会計基準 強制適用には異論も」
本格的に国際会計基準の導入に向けた動きが見えてきていますね。
最近は会計のニュースをそれ程キャッチアップしていないので、決算書の表現方法といったわかりやすい例以外にどういった変更点があるのかはわかってはいないですが、日本基準に比べ、M&Aをしやすい会計処理とのことで、導入までに国際会計基準への見識を深めることで、ビジネスチャンスにつながるかも、と思っています。
早くそのチャンスに向かうためにも、、、診断士試験合格して資質を高めないと。。
■9/18朝刊P16「根付くか報酬ガバナンス(上) 業績連動、欧米に見劣り」
■9/19朝刊P14「根付くか報酬ガバナンス(下) 進まぬ役員の個別開示」
役員報酬についての議論が出てきているのは、非常に健全だと思っています。
個別開示をしない限り、なかなか外部の目には見えづらく、内部でも委員会設置会社などであれば別なのでしょうが、そうでない通常の取締役会設置会社では、役会構成員のモラルに左右される会社も多いのではないかと思います。代表者以外では、相当の権限を付与されている人でない限り、それに歯止めをかけるのも難しく、本当に苦労する「会社財産の分配」事項かと。
海外企業に比べて、日本企業においては役員の報酬が低いとの対比は良く取り上げられており、その中で、報酬内訳の固定と業績連動部分にて4:6以上を目指すのは少し酷かな、とは思いますが、少なくとも、企業の成長戦略と役員報酬の整合についてはしっかりと開示して、投資家の評価を仰ぐ姿勢は、海外企業とも評価される企業においては、必要かと思います。
その意味においては、記事にも取り上げられている東京エレクトロンの姿勢なんかは、金額の多寡は別として、アカウンタビリティを果たし投資家の評価を受けている点は素晴らしいと思います。
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