本日は、日経新聞の雑感を3点ほど。
■朝刊P2社説「法曹増員のペース落とすな」
■朝刊P38「法科大学院制度 「重大な問題ない」中教審が見解」
最近、このブログでもわたくしが吼えている法曹増員の話ですが、本日の社説にて取り上げられ、社会面に中教審の見解が載っております。
この社説については、全般的に賛成ですし、先日、エントリしたこちら やこちら が個人的な意見です。
特に、今回の社説では最後から2番目のパラグラフの主張は、激しく同感です。
よろしければご覧くださいませ。
■朝刊P16「社外役員を問う（上） 「仲間内」に投資家厳しく」
こちらは法曹増員以上に、このブログでわたくしが勝手に吼えまくっている論点（当ブログで「社外取締役」検索いただくと過去エントリがあります）で、特集として取り上げられていたので、興味を持って読んでおりました。
親会社出身者の中立・独立性への疑問は当然ですが、顧問弁護士から社外取締役というのも相当に違和感があります。確かに労使関係はありませんが、取引関係が生じていた以上、明らかに利害関係があった背景からすると、経営判断に「イロ」がつく可能性を第三者からすると疑わざるを得ないかと。
形式上の要件を充たす「仲間内」選任ではなく、実質的なガバナンスを効かせるための選任を目指してもらいたいです。
明日の特集も楽しみにしています。
■朝刊P19「大機小機 高等教育の国際競争力を磨くには」
今日の執筆者の意見は辛口でありながら、個人的には同感できる点が多いです。
熱心に勉強する新興国学生と日本との比較や、「文部科学省は、高度成長期にも教育におけるリーダーシップをとれなかったので、現在におけるイノベーションを期待するほうが難しい」というような論調は本当にそのとおりだと思います。
高度成長期の文科省の取組みは、実際に自分の目で見れた年齢ではありませんが、少なくともここ数年の教育制度の迷走振りと国内の学力低下を見る限りでは、政治の各分野においても、教育は国に最も期待が持てない分野だと個人的には思っています。
その根底には、財政問題や年金・保険問題のように、長期的な視野での国の戦略に対して、政治の意識が低いという問題があることに尽きると思います。短期的な選挙目当て政策という彼らの行動論理もさながら、自分たちが主体的に日本という国の行く末について考えていくという気概がやはり感じられないです。いわゆるハングリー精神に通じる成長への渇望や国力アップへの強い意志が、政治のトップ層に無い以上、いかんともしがたいです。個人的には、選挙にて有権者としての意見は投じてはいますが。
話が反れましたが、高等教育においては、「勉強への熱意」という意識では国内のみではなく海外にも向け、セルフモチベートしていきたいと思います。
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