本日は、日経新聞の雑感を2点ほど。
■朝刊P22「大証、来月にもジャスダックTOB 市場活性化 次の課題」
本当に、「やっとですか」、、っていう時間感覚です。
1年位前から話が出ていて、今年決定、来年システム統合、再来年統合完了、というスケジュール感。
新興市場の信頼回復のためには、取引所の体質を強固にし、上場企業の監理を厳格にするという土台固めの作業は欠かせないと思います。
個人的には、ここ10年弱の新興上場企業や就職氷河期を経た若者の意識調査を見る限り、米国と比較すると明らかに独立志向が低いことから、新興市場を運営する取引所は1つでいいと思っています。機能を集約し、運営コストを圧縮した上で、上場審査機能や監理機能を強化。その上で、海外の新興取引所との競争により、切磋琢磨する、、のほうが実情に合っていると思います。
さらに、日本がアジアの金融センターの座を取れないようであれば、積極的な提携による証券市場戦略も検討しなければならないかと。
まあ、証券市場についてはまずは株券電子化に向けて、混乱を出来るだけ抑えて、しっかりと実行につなげていただきたいと思います。
■朝刊P34「法科大学院1期生で修習不合格 基本知識・理解力に不安」
先日、小生もエントリ させていただきましたが、法曹人員増加における質の低下を示す1つの調査結果ですね。
法科大学院については、否定的な意見も多く、大学院側への対応も確かに必要かと思いますが、個人的には、「法科大学院に入ればこれまでよりは容易に弁護士資格を得られる」という意識の学生が多いことが大きな原因ではないかと思っています。
社会人教育マーケットは拡大してきており、業者の競争も激化していますが、ある程度の「質」を担保するには、合格基準は厳格に運用する必要があり、学校側への監視もしっかりと行なっていく必要があるかと。
法曹人員が増加し、弁護士が増加したとしても、記事にあるような弁護士に依頼者は弁護費用は払う気にならないでしょう。
「人員増加」と「質の維持」は確かにトレードオフの関係かとは思いますが、もう10年近く前に決定して進めてきた事項で、その時から容易に予想ができたことですので、各利害関係者のリーダーの方は、逐一対応策を実行しながら、人員数というマイルストーンと質の維持をそれぞれ達成すべく、リーダーシップを発揮されてほしいと思っております。
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