本日は、日経新聞の雑感を4点ほど。
■朝刊P1・社説・3・34「旧長銀粉飾 元頭取ら逆転無罪」
経済ニュースとしては、民事再生を申請した2社の話題も気にかかるところですが、国全体へのインパクトから考えると、やはりこちらのニュースが一番でしょう。
この事件当時、わたくしは世間にほとんど関心の無いお気楽学生でしたので、現在から過去を振り返るアプローチにはなりますが。
結論としては、裁判所の判決は妥当だとは思いますが、社説の最後の指摘どおり、しっかりと責任を追及できる仕組み作りが必要だと思います。
無罪となった旧経営陣3人は、確かに旧長銀を国有化させてしまった経営責任は存在するとは思いますが、その原因となった融資の実行は彼ら以前の経営陣が行なったものであり、決算に関しても会計処理自体が大きく変わる転換期にあって明確でなかったことからすると、有報虚偽記載と違法配当での個人への刑事罰は可哀想すぎると思います。
一方で、8兆円もの公的資金を注入し、未だに半分も戻っていない原状についての責任は中に浮いたままであり、国民に対しての責任はおざなりになったまま。
この状態で、さらに増税で家計部門への負担を強いるというのは納得がいかないものがあります。
こと、こうした政府・行政・企業の問題に限らず、実行責任を追及できない社会の仕組みを変えられないがために、影響力の大きなトップの無責任な行動が幅を利かせている社会は是正する必要があり、トップマネジメントについては信賞必罰を反映しうる社会の仕組みが必須だと個人的には思っています。
■朝刊P14「無議決権株を追う（下） 日本市場の未成熟さを反映？」
昨日に引き続きの特集ですが、伊藤園の株価推移と海外企業株価推移の比較から、日本市場の未成熟さを反映しているという論調については、さもありなんと思っています。
（最近、さもありなん、という言葉、ちょっと気に入っています。。）
昨日の特集で記載されていた「企業側の導入メリット」について、各企業が単体での思惑だけで実行しても効果が表れるわけではなく、「議決権」において投資家側との認識に開きがあり、経営側が信任を得ていない証拠のように感じます。
上場企業全体への信任の底上げが無議決権株信任への必須条件のように思います。
■朝刊P15「点検 今どきの持ち合い（下） 安定株主確保狙う」
うーん、「相互援助協定」という言葉が企業側から出ている時点で、既に経営判断が株主よりも経営陣自身に重きを置いていることが一目瞭然だと思います。
どの程度の企業経営者がこうした認識を持っているのかわかりませんが、こんな企業が入っている市場に投資なんかしたくないと考える方は少なくないと思いますので、減少していくことを祈っています。
■朝刊P35「法曹増員 日弁連「ペースダウンを」」
別に好きでもなんでもないですが、荻原博子氏の「なぜ今になって」という指摘と同じ印象を受けました。
閣議決定から8年近く経った今、「やっぱ無理そうだからやめて」って、どういうことやねんと。
金融業界を含む経済界全体が大きな変化を乗り越えており、司法試験と並んで難関資格とされる公認会計士試験においても、社会の要請から人員増へ舵を切って何とかそれでも社会に定着させようとしているのと比較すると、本当に、今更何を、、って感じてしまいます。
昨今の社会問題として、医師や会計士がその職務における結果責任を問われているのを見かける機会と比較すると、弁護士はまだ独占資格に守られノホホンとしているように感じなくもないです。
個人的には、多くの法曹界の方と一緒に仕事をする機会がこれまでにあり、尊敬する方々も多いので、全員が全員に問題があるとは思いませんが、難関試験を突破されている方々だからこそ、急激な環境の変化にどう適応していくかを考え、国民への裏切りをするのではなく、自らも同調していた方針を真摯に全うする前向きな動きを、より精力的に行なっていただきたいなあと感じた次第です。
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