18朝刊）からの感想

本日は、日経新聞の雑感を3点ほど。

■朝刊P14「無議決権株を追う（上）透ける「支配権確保」の思惑」

　ワタミ・ゼンリン・ソフトバンクの例が挙がっています。

　前者2社では、株主から反対票が出ながらも議案可決されたようですが、こうした点をとってみても、株主や投資家の議決権行使への意識は、それ程高くないんだと他人事ながら思います。

　個人投資家では企業経営にまで意識を持たれている方がまだまだ少数であり、事業会社株主では投資責任が不明瞭だからこそ次項で取り上げるような含み損でもそれ程問題にならない、といったことが背景の1つにはあるのではと推察しています。

　無議決権株式の導入といった株式にかかる問題は、企業運営の重要な問題であるだけに、当該企業経営陣のみだけでなく、当該企業株主の方でも真剣に検討される方が増えてくると、広義においては、企業経営にもっとガバナンスが効いてくるのだと思います。

　その為には、デイトレ投資家が幅を利かせるのではなく、資産運用手段として、一般投資家による株式への投資が広がってくることが必要であり、その前提として、企業の決算数値が適正であることが必要、、といういつもの流れにつながっていってしまいますが。

■朝刊P15「点検今どきの持ち合い（上）事業メリットに照準」

　個人的にはこのブログでも「持ち合い」については何度も触れてきているだけに、この特集は興味深いです。

　今回は事業会社での「持ち合い」について取り上げられており、含み損の大きい上場企業が表に示されています。

　結論としては、野村證券の方が指摘されているとおり「具体的なメリットが見えない」ということに尽きると私も思っておりまして、その原因としては、「事業提携におけるメリットが「見える化」されていない」「投資責任の所在が明確ではない」という2点があると、個人的には思っています。

　前者については、業績への具体的なインパクトを企業側が市場に理解させていない（させる気がそもそも無い？）ということ、後者については、業績へのインパクトが生じた時は経営陣の進退が問題になるくらいで、前者の数値を見込んでいないからこそ曖昧になっているのでは、という点が根っこの問題点のように認識しています。

　そもそも、本特集に掲載されているような大企業中の大企業にこうした「持ち合い」をさせ続けているのも、新しい企業による新陳代謝や刺激が無いことにも起因すると思っています。

　この特集も次回を楽しみにしています。

■朝刊P17「大機小機 2％成長の幸福を脅かすもの」

　「2％への収れん」という現象は初めて知りました。

　主張としては、格差の拡大に歯止めを、という論調なのですが、格差是正については、本文での指摘もあるとおり教育・税制・生活保障といった広範な対策が必要なのはそのとおりかと思います。

　が、安易なばらまきではなく、格差への不満解消をしたいという行動を起こす人への助けになるような対策を後押しすべきで、満遍なく手当をしようとする社会主義的な方向に傾いていかないようにしたいと個人的には思っています。

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