今日は、日経新聞の雑感を3点ほど。
■朝刊P3「三洋監査の会計士 業務停止、最長の2年」
『監査法人』がドラマ放映されているので、一応取り上げました。
しかし、中央青山の名前は未だに紙上で見ることが多く、会計監査人の職務の重要性を改めて認識させられますね。
三洋の件も、詳細は特に追っていませんが、会計士協会関係者が言われているように、株式評価損の判断は難しい面があり、ただ記事だけを見ているとちょっと長いかな、と思わなくはないですが、5年間同企業の監査に携わっていて、、いう背景を考えると、資質を疑われてもしょうがなく、結果責任を問われるのもやむを得ないと思います。
■朝刊P14「「低出席率」の社外取締役 主要企業の1割に」
以前からこのブログでも指摘させていただいているとおり、社外取締役の実効性についての記事。
対象企業数が少ないですが、3月決算主要企業においても、こうした実効性に疑問が生じるような調査結果が出てくると、主要企業より社歴・規模の小さい企業においては、いわずもがなの運用のように思ってしまいます。
役会だけが社外取締役の実効性を発揮する場ではなく、またその場だけで発揮できる実効性も限られているとは思いますが、「最低限」の責務としての役会や重要会議への参加が果たせていないと、存在意義は無く、形式だけ社外牽制が効いているのでは、全く意味は無いですよね。
確かに内部統制を働かせることも経営者の責務ではあり、自身で全てを隈なく目を行き届かせるのが難しい規模に到達している上場企業においては非常に大事なことだとは思いますが、一方で、昨今の企業不祥事や経済事件においては、経営者や幹部自らが主導・関与している例が多いのも事実であり、そのトップに歯止めをかける意味では、監査役とは違った立場において、役会に1票を投じる権利・義務をしっかりと果たすことはより重要だと個人的には思っています。
特に、新興市場においては、ライブドア事件を契機に低調が継続、、という論調が未だに続いていますが、見逃してはならないのは、他の企業においても、引き続き財務諸表に投資家が信頼性を持てないような事実を出し続けていることも起因しており、市場から上場企業としての資質自体を疑われている、というのが私自身の新興市場低迷についての見解です。
政府・行政や証取等が海外からのマネー流入を目標に動いているのに対し、各企業のこうした社外取締役の実態などは、総論では賛成しながらも各論での行動では反対しているというわかりやすい例の一つかと。
■朝刊P15「株主配分を考える（下）問われる横並び」
配当性向についてですが、日本人的な思想があからさまに表れている棒グラフで、ある意味、爽快な感じさえします。ジス・イズ・ジャパン的な。
個人的には、本記事で例示されている投資家の方の意見と同様で、成長企業においては事業投資へ、成熟企業は株主への適正還元へ、といったごくごく当たり前のことをするのが筋で、何らその点においては反論はないです。
ただ、傍から見ていて思うのは、日本の個人投資家があまりに短期的な利益を追い求める志向が強く、企業投資という観点よりも、乱暴な言い方ですが、ギャンブルの一種、のように個人投資家が市場に参加しているのが現在の日本市場であり、その点においてはまだ未成熟な投資家が多いのでは、ということです。
そして、そうした投資家へも企業があまねく平等に対応しようとして、横並びにつながっている面もあるのではと。
いずれにせよ、手元資金をただ寝かせておくような企業行動は、上場企業においては非難されてしかるべきだと思っていますので、人・モノ・情報といった事業投資を行なって利益への貢献を目指して行動していくか、適正な株主還元を行うか、しっかりと「運用」していくことは、前にもエントリしましたが、実行していっていただきたい次第です。
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