ここ2日ほど書きたいトピックスが無かったのですが、今日は久しぶりに、日経新聞での雑感を3点ほど。
■朝刊P1特集「ルールの誤算 追い抜かれる法①」
つい先日、何かで見て驚いた「原産地商標」の問題について触れていたので、取り上げました。
また、本記事では、韓国のコンテンツ展開例を取り上げ、日本の著作権の問題点を提起しています。
この制度に関する問題は、まさしくグローバルに広がり連動を持っている実体経済において、国の大局観と実行力が問われているというのは、記事での指摘どおりだと思います。
「国」という表現をしましたが、本件においては霞ヶ関では危機感を持っている方も多く、経済界からの要請も強いはずで、やはり立法、引いては政府の大局観が問われているのと同義のように思っています。
そういった意味では、次項でも全く同じ問題提起になってしまいますが、「日本をどういう国にしていきたいのか」という点について、ただ無責任に絵を描くだけではなく、具体的に実行に移し、結果を残していくことまでの責任があることをしっかり念頭に置いて、政策の実行につなげていってもらいたいと思っています。
■朝刊P2社説「「経済若返り」問われる実現力」
先日から取り上げていた話題なので、あまり深くはコメントしませんが、社説の主張のとおりで、「政治の強い意志」に尽きると思います。
国際競争力が落ちている指標もふんだんに示されており、「票をとるための中流的世論」を最重要視した政策を行なっていくことが、引いては、国を弱体化させ、結果として国を貧しくすることになっては、本末転倒かと。
この先、近いうちに新興国にもGDPでは追い抜かれるという試算が出されているにもかかわらず、未だに「これまでの延長上」とか「高度成長期と同じ感覚」で、日本が世界的な地位が磐石であるかのような思想が、現在の国の舵取りをする方の中に多いのが、非常に残念ではありますが、ここ15年の経済停滞のボトルネックにあると個人的には思っています。
そうした方々に本気になって意識を変えていただくか、そうした重責を担う方に世代交代をしてもらうか、いずれにせよ、ジリ貧状態を取り返しのつかないところまで続けた後に、将来の国を支える若い人にツケだけを残していくことだけは、絶対に止めてほしいです。
■朝刊P6広告「会計・監査を日本経済のチカラに」
現在、『監査法人』というドラマがNHKで放映されている背景として、昨今の監査法人や会計士の問題もありますが、公認会計士制度設立60周年という事実があったのかも、というのを、本広告で初めて認識しました。
また、公認会計士制度という点についても、インタビューの中で触れられていますが、会計士補から会計士に上がる3次試験というのも、未だに監査実務を行なうという点が含まれているのでしょうか？この点も、社会人が監査法人で丁稚奉公をしないといけないというハードルとして、高い気がするのですが、いかがなもんなのでしょう？
個人的にも、若いうちに試験に取り組もうか真剣に迷った時期がありましたが、当時は旧試験制度で仕事をしながらでは難易度が高かったので諦めました。現在では、これから監査法人で丁稚奉公をするという選択が選択肢に入ってこないのと、国際会計基準への統合と自身のキャリアから、JCPAよりも、USCPAに興味を持っています。
あと、ドラマ『監査法人』では、若杉会計士が捜査まがいのことをしていましたが、会計士には捜査権限は無いわけで、くしくも篠原理事長が地検の取調べの際に「番犬」と自虐的に表現していたとおりの立場が監査法人にはある。
それに加え、企業側から受け取れる報酬も米国に比べると少ない中で、業務量は適正とはいえないほど過大な点は、これまでお会いしてきた会計士の方の苦労からも、理解できます。
これは、昔から思っていた疑問でもあるのですが、監査法人のありようについては、半官のような形で、企業からの報酬だけではなく、国が支援することはできないんですかね？
一方で、企業から報酬をもらって監査をする営業をしながら、一方で、年々厳格化する法制度に基づいた監査を企業に課すという仕組みについては、どうも腑に落ちないんですよね。。
そして、適正な監査業務を遂行しようとするために、監査報酬を上げたとした場合、前項で取り上げた21世紀版前川リポートにある「起業の飛躍的向上」には、確実に水を指すでしょう（まあ、起業する全ての人が上場を目指すわけではないとしても、ですね）。
いずれにせよ、監査制度については、日本の経済社会の信用を担保する重要な制度であり、重要な役割だと思っています。
司法試験に比べ、合格者数を増加させることに対するコンセンサスができている公認会計士については、門土は広がっていると思いますので、会計監査を担っていきたいと考えられている方にもっともっと活躍していっていただきたいと期待する次第です。
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