今日の日経新聞での雑感を2点ほど。
■朝刊P1「米ベンチャー新規上場ゼロ 日本3社のみ」
米国の景気減速感を物語る一例であると同時に、その株式市場と連動している日本経済をも表している一例だと思います。
米国の金融セクター減速の影響が長らく続き、株式市況も良くないのは分かりますが、1社も上場数が無いというのは、3年超程度の期間をとったグラフではありますが、それを見ても一目瞭然で、かなりの深刻さを表していると認識しました。
また、日本においても、新興市場内で内需関連銘柄の業績不振が物語るように、景気後退局面に入りつつあるというのは、事実から見ても、アナリスト判断からしても、コンセンサスになりつつあるようですね。
■朝刊P2社説「定住外国人の教育訓練に政府も支援を」
■朝刊P5「「開かれた国」推進力乏しく」
あえて、2つの記事について、合わせたコメントを。
少子高齢化による就業人口の減少予測から、いずれも同様の問題に取り組んでいるように思うのですが（前者は、外国人受入の背景が違っているようですが）、どちらも今ひとつ「本気に取り組んでいない」感を感じてしまいます。
これらの問題の根幹にあるのは、「経済面において、日本をどういう国にしていきたいか？また、その為にどんな人材に力を発揮してもらいたいか？」という戦略を政府が持っていないからでは？と個人的には感じてしまいます。
もし、後者記事の報告書のとおり、日本が、世界の資金や人材が活躍する「プラットホーム」を目指すのであれば、前者記事にある問題点の解決と制度整備はもちろんのこと、日本企業のリーダーシップをとってもらえる可能性のある若い人材のホワイトカラー層も受け入れていくべきなのでしょう。というよりは、来てもらえる魅力のある経済環境が必要で、その為の努力が欠かせない、と思います。
その意味では、出生率を上げる、というのも確かに大事だとは思いますが、これだけ家計の所得が増えない状況の中で、ただ叫んでも意味が無く、経済が浮上し、企業が従業員への所得をあげてあげなければ、当面その効果は期待できない。
こうした点においては、あまりに「国内保護」という視点が、ヒトにおいても、第1次産業においても、強すぎる政策が、逆に、日本の鎖国化を強めている要因で、この点について、将来の戦略を打ち出せないトップ（政府）の無能さを露呈していると考えています。
いずれにせよ、こうした点は、立法・行政の方々の解決すべき問題点であり、企業部門で私たちが行なうべきは労働生産性をあげることで、企業が所得を増やしてくれるのを口を空けて待っているのではなく、所得を増やすべく個人の能力を高めて企業に貢献することだと思っています。
そして、所得を増加することのできる環境へ流動化していくことで、あわよくば、家計部門での消費行動につなげる方向に行ければ、御の字なのかな、と。
従って、個人的には、「プラットホーム」を目指す経済推進策は、1日でも早く実行に移してもらいたいと思っています。
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