24朝刊）からの感想

今日は、日経新聞での雑感を3点ほど。

■朝刊P5「4-6月法人調査景況感一段と悪化」

　全体的な結論としては、原材料高での「川下」苦戦というのは、ほぼ誰もが予想しているとおりの結果だと思います。

　まあ、悪化が目立った業種については、納得がいく業種ですね。

　ただ、改善が目立った業種というのが、個人的にはその理由がよく分かってないです。

　特に「娯楽」「医療・教育」の分野での改善って、何で？と思ってしまいます。

　この辺、まだまだ、自身の勉強不足だなあ、と感じさせられた点ですし、経済にさらに関心を持ってアンテナを張っていかないといけないと思わせられました。

■朝刊P14「M&A会計最前線（上）「買い手」を明確に判断」

　恥ずかしながら、最近のM&A会計の変更については、キャッチアップできていなかったので、勉強させてもらいました。

　キャッシュを支払った方が「買い手」と判断されるというのは、実際の企業の時価総額における大小よりも優先されるという意味で、何となく感覚的に納得のしづらいのですが、確かに取得者を明確にしないと株主がM&Aの費用対効果を判断できないという野村證券ストラテジストの方の指摘はそのとおりなので、そうなんですね。。

　まあ、経営戦略上やステイクホルダーの調整上、M&Aは有用な手段であることは確かですが、本記事の趣旨とはずれますが、やはり、企業で働く従業員である「人材」をいかに活かすか、言い方を変えると、より主体的に働いてもらえる組織を作り上げるか、という点が、結局のところ、企業の競争力を左右しますので、その点において経営層の方には意識をしっかりと向けていただきたいと思っています。

■朝刊P15「一目均衡「ガバナンス途上国」の現実」

　考えさせられる記事でした。

　1990年代後半からの金融危機から端と発した大企業の破綻。

　そして、その影で、多くの中小企業も姿を消していったと思われます。

　ただ、その後、金融機関にも事業会社にも徹底的にメスを入れずに、改革を後回しにしているうちに、外需に助けられる形で、企業業績の回復という統計の下に、ガバナンス論は影を潜めていったと思っています。

　その結果、株式投資をはじめとした個人投資家が資産運用に目を向け始めたところで、企業の不祥事等が発覚し、投資家の証券市場への信頼を失うことに。

　それに、輪をかけるように、海外経済という外部要因によって、企業業績はあえなく失速。

　また、企業側も敵対的買収を恐れて株式持合いを再開したり、敵対的買収に対する司法判断による海外投資家の日本離れの結果、ますます日本の証券市場は魅力を無くしている。。

　個人的なこれまでの日本経済に関する見解ですが、その根っこにあるのが、「ガバナンス途上国」と外部から評価され、実際そのとおりである日本企業の実態、という今回の記事のように感じました。

　ちなみに、個人的にも、ガバナンスが成熟するまで3年はかかるかもしれないという意見には同意見です。

　企業の長期的展望を議論できる総会を開けるような、企業と投資家の成熟が出来るだけ早く実現してくれることを願ってやみません。

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